今月１２日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談で南北米３国が韓国戦争（朝鮮戦争）終戦を宣言する可能性が提起されることに対し、中国政府が官営メディアを通じて不満を表わした。

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」と「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバル・タイムズ）は５日、共同社説を通じて「中国が抜けた終戦宣言には効力がなく、いつでも覆る可能性がある」とし「チャイナパッシング（排除）」の可能性に強く反発した。

これらメディアは「韓半島（朝鮮半島）が６５年の戦争状態を終わらせることができるのなら、それは当然良いことだ」としながらも「中国が抜けた米朝、または南北米３者が結んだ終戦宣言は技術的に韓半島停戦協定に代えることはできない」と主張した。１９５３年７月２７日に締結された停戦協定には、米国が代表する国連軍が一方から、北朝鮮と中国がもう一方から署名した以上、宣言の歴史的で法律的な地位確保に停戦当事者である中国の参加が絶対的に必要だということだ。


２メディアは続いて「米朝首脳会談で韓国首脳が補助的な役割をすることを非常に望むが、中国がこれに呼応するのは言葉に窮する」としながら「シンガポールは韓半島問題を一括的に解決する場所ではなく、問題解決過程の開始点としてのほうがより適している」と主張した。

南北米終戦宣言がチャイナパッシングを意味するという一部の韓国メディアの分析に対しても反論した。メディアは「地政学的側面だけでなく、国連の枠組みの中で見ても、中国は韓半島問題に強い影響を及ぼしている」としながら「中国は何も言わなくても慌ただしく奔走している韓国よりも実質的な影響力は大きい」とした。

中国は国際社会の北朝鮮経済制裁の決定で、昨年１１月２１日から中断していた北京～平壌（ピョンヤン）間の定期航空路線の運航を再開することにした。国有航空会社である中国国際航空（エアチャイナ）は６日に北京から出発する平壌行きＣＡ１２１便をはじめ、毎週月・水・金曜日の３回、北京～平壌路線を再運航する。