日本政府の外国人労働者拡大政策は２つの方向で展開する。まず、現在日本にいる技能実習生の滞在延長だ。２０１７年１０月現在、本国の推薦を受けて日本に来ている技能実習生は約２５万人。現制度によると、技能実習生は最長５年まで日本で研修を受けることができるが、研修期間が終われば本国に帰国しなければならない。このため人手不足に苦しむ日本企業から不満の声が出ていた。このため日本政府は２０１９年４月以降に実習が終了した実習生を対象に最長５年間の追加就労資格を与える方針だ。


技能実習制度とは別に道路建設と農業、介護、宿泊、造船業の５つの分野で外国人労働者を新たに受け入れる「特定技能評価試験」制度も新設される。日本語と技能評価が含まれたこの試験を通過した外国人労働者に最長５年間の日本就労資格を与える制度で、２０１９年４月の施行が目標だ。