単純労働分野で深刻な人手不足に苦しむ日本が外国人労働者に門戸を大きく開く見通しだと、日本経済新聞など日本メディアが３０日報じた。日本政府は６月に最終確定する予定の外国人労働者関連政策の方向を２９日に公開した。

日本政府の外国人労働者拡大政策は２つの方向で展開する。まず、現在日本にいる技能実習生の滞在延長だ。２０１７年１０月現在、本国の推薦を受けて日本に来ている技能実習生は約２５万人。現制度によると、技能実習生は最長５年まで日本で研修を受けることができるが、研修期間が終われば本国に帰国しなければならない。このため人手不足に苦しむ日本企業から不満の声が出ていた。このため日本政府は２０１９年４月以降に実習が終了した実習生を対象に最長５年間の追加就労資格を与える方針だ。

技能実習制度とは別に道路建設と農業、介護、宿泊、造船業の５つの分野で外国人労働者を新たに受け入れる「特定技能評価試験」制度も新設される。日本語と技能評価が含まれたこの試験を通過した外国人労働者に最長５年間の日本就労資格を与える制度で、２０１９年４月の施行が目標だ。


通常、Ｎ１（最高）－Ｎ５の５段階で評価される日本語能力試験の場合、合格基準を「Ｎ４以上」とするが、建設と農業分野は「Ｎ４水準も要求しない」というのが日本政府の方針という。Ｎ４は「３００時間ほどの学習で到達できる日本語能力」で、言語問題による日本就職の壁を少しでも低めるということだ。

技能実習生の滞在期間延長、特定技能評価試験制度の導入を通じて２０２５年までに５０万人を超える外国人労働者の就労を受け入れ、日本社会の深刻な人手不足に対処するというのが日本政府の目標だ。日本政府の分析によると、２０２５年に建設分野では７８万－９３万人、農業分野では４万６０００－１０万３０００人の人手不足が予想されている。

日本経済新聞は「これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた」とし「日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る」と伝えた。