文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日の記者会見で、「金正恩（キム・ジョンウン）委員長にとって不透明な点は非核化の意志ではない。自分たちが非核化をする場合、米国が敵対関係を終息して体制の安全を保証するという点を信頼できるのかという心配がある」と明らかにした。

続いて「南北と米国の３カ国間ホットライン通話の可能性」に関する質問に対し、「そこまでいくには３者間の首脳会談が先にできるのではないかと考える」とし「米朝首脳会談が成功する場合、３者首脳会談を通じて終戦宣言が推進されればよいという期待を抱いている」と明らかにした。

青瓦台はこの日午後、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、５・２６南北首脳会談で合意した高官級会談の開催など後続措置と米朝首脳会談の成功のための政府レベルの協力案などを議論した。


青瓦台関係者は「南北間の実務レベルで、米朝会談の成功のために、北が抱いている安保の側面での憂慮を解消できる案をいろいろと検討している」とし「例えば、また相互不可侵の約束をしたり現在の停戦協定を平和協定に転換する交渉を開始する案などを議論している」と述べた。

また「３カ国（南・北・米）間の終戦宣言問題は４・２７宣言にも盛り込まれ、協議が進行している」と話した。このような「韓半島の恒久的平和体制構築交渉」「米国は北朝鮮に対する攻撃または侵攻の意思がない」などの約束は、すでに２００５年の６カ国協議の結果として出てきた９・１９共同声明にも反映されている。政府消息筋は「政府が南北間で行われた議論に基づいて平和協定への転換問題などを米国と協議している」と伝えた。

ただ、米国の北朝鮮に対する脅威を低めて平和協定に進む段階では、在韓米軍の駐留、韓米連合訓練、国連司令部の地位問題などに関する議論も行われるしかないという見方が多い。このため北朝鮮が最優先課題として体制保証を持ち出したのは、今後こうした要求をするための事前布石という解釈も出ている。これは実際に議論が行われる場合、国内保守陣営の反発など呼ぶ可能性が高い。

対北朝鮮経済協力についても、青瓦台関係者はこの日、「韓米首脳間で意見を随時交換する過程で今回の米朝首脳会談が成功する場合、米国は北との経済協力を大規模にする意思と用意を持っていると何度か話したことがある」と伝えた。

米国はその間、北朝鮮が提起する体制保証への懸念に関し、「過去の数十年間、北朝鮮の無謀な挑発に対しても一度も軍事的な攻撃をしたことがない」として北朝鮮の体制保証主張を一蹴しながらも、北朝鮮が非核化さえすれば要求を聞き入れるという立場を明らかにしてきた。今回もポンペオ米国務長官が、ＣＶＩＤに該当する非核化さえすれば希望する体制保証と経済支援ができるという意思を明確に示した。２２日の韓米首脳会談でもトランプ大統領は「北朝鮮がＣＶＩＤをする場合、北朝鮮政権の安全を保証するのか」という取材陣の質問に対し、「私は彼（金正恩委員長）の安全を保証する。彼は幸せになるはずで、彼の国は繁栄するだろう」と述べた。

世宗研究所のウ・ジョンヨプ研究委員は「米国はずっとレジームチェンジ（政権交代）を話してきたが、北が何を望むかはまだ明確でない側面がある」とし「我々は正確に聞いたものでなければ、北が米国に直接具体的な要求事項を伝えるようにすることも方法だ」と話した。