北朝鮮は１９日、企画脱北疑惑を生んでいる北朝鮮女性従業員を韓国政府が送還し南北関係改善意志を見せなければならないと主張した。

北朝鮮の朝鮮赤十字社中央委員会報道官はこの日、朝鮮中央通信を通じて集団脱北女性従業員の企画脱北疑惑を取り上げ、「われわれの女性公民を即時家族のもとに送り返すことで南北関係改善の意志を見せなければならない」と話した。

また、同報道官は「南朝鮮（韓国）当局は朴槿恵（パク・クネ）政権が敢行した前代未聞の反倫理的蛮行を認め、事件関連者を厳しく処罰しなければならない。われわれは南朝鮮当局の今後の動きを思慮深く見守るだろう」と明らかにした。


報道官は続けて、「看過できないのは当然この問題を担当し処理しなければならない南朝鮮当局が曖昧な態度を取り内外世論の要求から目を背けていること。板門店（パンムンジョム）宣言のインクも乾く前に南朝鮮当局が取っている態度は遺憾を超え失望を禁じ得なくしている」という論理を展開した。

そして「われわれは反共和国対決謀略ねつ造劇であり極悪な反倫理的犯罪行為である傀儡保守一味の集団誘引拉致事件をどのように処理するかが板門店宣言に反映された南北間の人道主義的問題解決見通しを決定する上で大きな影響を及ぼすことになるだろうということについて南朝鮮当局に想起させざるをえない」とし、この懸案が今後の離散家族再会などに影響を及ぼすことを示唆した。

その上で、「人倫・道徳も、国際法も眼中になく同族対決に狂いわれわれの女性公民を集団誘引拉致して亡命を強要した朴槿恵一味のような凶悪犯罪者は当然国際法廷に引き出して人類の峻厳な審判を下さなければならない」と要求した。

中国にある北朝鮮系の柳京（リュギョン）食堂の女性従業員は２０１６年４月集団脱北し韓国に入国したが、これは当時国家情報院が企画して行われたものとの主張が提起され議論を呼んでいる。北朝鮮は昨年から離散家族再会行事の条件として女性従業員の送還を要求しており、１月に開かれた南北高位級会談でもこうした立場を明らかにしている。

一方、北朝鮮の対南宣伝メディア「わが民族同士」は個人筆名の論評を通じ、太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使の講演と図書刊行などを指摘し、「悪意の誹謗が続く中で対話が進められないのはあまりにも自明だ」として特段の対策を要求した。

わが民族同士は、「歴史的な宣言に印鑑を押した南朝鮮当局がまだインクも乾いていない時点で米国を引き込みわれわれを狙った大規模連合空中訓練（合同演習）を公然と敢行し、国会の庭を対話相手に対する中傷冒涜を行う対決の場にまでためらいなく転落させている」と主張した。特に太元公使が国家情報院傘下機関である国家安保戦略研究院所属諮問委員という事実も言及した。

同メディアはまた、「果たしてこれが双方の合意を守るためにすべての真心と誠意を尽くしている対話相手に対する南朝鮮当局の態度であり立場なのかに対し尋ねなくてはならない。われわれの前に笑って現れた南朝鮮当局者や国会と与党政治家たち、国家情報院関係者たちはそうした妄動が宣言の履行にどのような破局的な結果を招くことになるのかに対する初歩的な判別力もないということなのか」と反問した。