韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、米朝首脳会談再考の可能性が提起された状況で、米朝両側の「仲裁者」役を買って出ると１７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者が明らかにした。

青瓦台はこの日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会会議を開き、「米朝首脳会談が相互尊重の精神下で成功裏に行われるように、韓米、南北の間のさまざまなチャネルを通じて緊密に立場を調整していくことにした」と金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が伝えた。青瓦台核心関係者は「これは文大統領が仲裁者としての役割をもっと積極的に果たしていくという意志が込められた表現」としながら「韓米間では２２日の首脳会談を通じて、韓国側が確認している北朝鮮の立場と態度を充分に伝え、北朝鮮にも米国の立場と見解を充分に伝達するという意味」と説明した。

核心となる仲裁チャネルは、南北首脳間で開通した「ホットライン」になる可能性が高い。青瓦台内では２２日の韓米首脳会談を前後して、南北首脳間での電話会談が２回ほど行われるだろうとする見方が優勢だ。ある中心人物は「トランプ大統領に金正恩（キム・ジョンウン）委員長の内密な意図を正確に伝達するチャネルを持つ人は文大統領だけ」としながら「前日、大統領が主宰した非公開の青瓦台秘書官会議で、訪米前後の電話会談を有力視していた」と伝えた。


鄭室長は、これに先立ち、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と電話会談を行うなど、ホットライン稼働を見据えた事前作業に着手した。鄭室長と電話会談を終えたボルトン補佐官は、米ＦＯＸ（フォックス）ニュースのラジオに出演して「韓国でも（北朝鮮の意図を）確実につかんでいなかったが、（会談破棄など）すべてのことは可能だ」とし、北朝鮮の意図把握に韓国の追加的な役割を間接的に要請していた。