日本と中国が両国間の通貨スワップが金融市場の安定維持と投資便宜促進に役立つという認識で一致し、協定の締結を急ぐことにした。

中国国営新華社通信は１０日、中国の李克強首相が９日に安倍首相と会談し、日中通貨スワップの締結を加速させることにしたと伝えた。李首相は会談で「日中両国がそれぞれの経済発展の需要を結びつけ、エネルギー削減および環境保護、科学技術革新、ハイテク製造、財政金融、共有経済、医療療養などの領域で協力を強化する必要がある」と強調した。

日中間の通貨スワップ協定は２００２年の通貨危機に対処する目的で締結された。しかし尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本政府が国有化する措置を取った後、２０１３年９月に期間満了を迎えたものの関係悪化のため更新しなかった。


このように日中が政治的な問題を離れて通貨スワップに前向きな姿勢を見せたことを受け、韓日通貨スワップ締結の議論にもプラスの影響を及ぼすとみられる。

一方、韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は４日、「韓日通貨スワップは、政治的な理由で延長されず、協議も十分にできなかった。通貨スワップは中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場であり、そのために努力していく考え」と述べた。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官も李総裁の発言に関連し「李総裁と話を交わしたが、私も同じ考えだ」と明らかにした。

韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模が拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で協議があったものの、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。