韓国政府の造船業支援政策に対し、日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を進めていることが分かった。

韓国経済紙ヘラルド経済は２月、日本造船工業会が韓国政府と韓国造船関連の民間協会に抗議の書簡を伝え、「韓国政府の産業保護政策のため韓国造船会社は低価格受注が可能になり、これが世界造船マーケットを歪めている」という内容の抗議文を送ったと報じた。

また、日本政府も在日韓国大使館を通じて造船工業会のこうした不満を韓国産業通商資源部に伝えた。


韓国造船業関係者はヘラルド経済に「日本側はＷＴＯ提訴の立場まで見せ、問題を公論化しよういう雰囲気」とし「政策資金の投入など造船業に対する韓国政府の支援に対し、日本側は以前から不満を提起してきた」と伝えた。

韓国政府は国際機関の会議など公式的な席で韓国政府の立場を明らかにし、問題の解決に向けて日本側と実務的議論を推進すると伝えた。特に来月開催される経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）造船部会で日本側の問題提起に公式的な立場を明らかにすると予想される。