南北（韓国・北朝鮮）首脳が年内に終戦宣言をして停戦協定を平和協定に転換することに合意した「２ステップロードマップ」を青瓦台（チョンワデ、大統領府）が改めて明確にした。南北首脳はこのために南北と米国の３者または中国まで加えた４者会談の開催にも合意したが、青瓦台は宣伝的な意味が強い終戦宣言の場合は中国の参加は必要でないという立場だ。

青瓦台関係者は２日、記者らに対し「韓国政府は停戦協定をなくす方式で終戦宣言と平和協定の２つの手続きを踏んでいく方針」とし「現実的に核問題もあり停戦協定をすぐに平和協定に転換するのは難しいため、中間段階として政治的終戦宣言をする」と述べた。

終戦宣言に関し、この関係者は「終戦宣言は戦争を終えて敵対関係と対立関係を解消するという、まさに政治的宣言」と説明した。続いて「終戦宣言に中国が必ず主体として含まれる必要があるかは考えてみなければいけない」とし「中国はすでに韓国や米国と修交し、敵対的な関係が解消している」と話した。


これは終戦宣言の当事者を南北と米国の３者とするという趣旨の発言だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も先月２４日、安倍晋三首相との電話会談で「終戦宣言は南北だけの対話で解決されるのではなく、少なくとも南北と米国の３者の合意があってこそ成功する」と述べた。

青瓦台は当事国間の終戦宣言が停戦協定日（７月２７日）より操り上げられる可能性も示唆した。青瓦台関係者は「停戦協定日は意味がある日。早いほどよく、今は記念日に合わせるほどの余裕はない」と明らかにした。３、４週以内に開催されると予想される米朝首脳会談が成果を出せば、すぐに南北と米国の首脳会談が開催され、終戦宣言が議論される可能性があるという見方が出ている。

ただ、青瓦台は平和協定を締結する過程では中国の役割が大きいと強調した。青瓦台関係者は「平和協定は南北、米国、中国まで含め、韓半島平和定着に向けた法的・制度的装置の準備のための協定」とし「中国の積極的な意志があるかどうによって（平和協定への）参加が変わることもある」と明らかにした。

一方、青瓦台は北朝鮮が平壌（ピョンヤン）開催を念頭に置いて米朝会談を準備しているという２日付の朝日新聞の報道を否認した。青瓦台関係者は「先月２８日夜、文大統領とトランプ大統領が２、３カ所を取り上げたが、平壌は候補地になかった」と話した。最近、板門店（パンムンジョム）南側施設の「平和の家」と「自由の家」を米朝会談が開催される候補地として何度か言及したトランプ大統領は１日（現地時間）、「米朝会談の開催場所および日時が数日以内に決まるだろう」と述べた。