日本政府はその間、日朝関係について「多様なルートを通じて接触している」という原則的な発言をしてきたが、これと比べると一段階進展した発言とみられる。これを受け、拉致被害者問題を媒介に日本政府が本格的に日朝交渉に動き出すかどうかが注目される。
日本政府は南北首脳会談、米朝首脳会談で日本人拉致者被害問題を扱うよう韓国、米国側にそれぞれ要請した状態だ。文在寅大統領が24日の安倍首相との電話会談で「日本人拉致被害者問題を金正恩委員長に伝える」と約束しただけ、日本は日本政府の意思が伝達されたとみている。ただ、板門店(パンムンジョム)宣言や記者会見などで言及されなかったことについては「もう少し眺める」という雰囲気だ。
日本政府は南北首脳会談、米朝首脳会談で日本人拉致者被害問題を扱うよう韓国、米国側にそれぞれ要請した状態だ。文在寅大統領が24日の安倍首相との電話会談で「日本人拉致被害者問題を金正恩委員長に伝える」と約束しただけ、日本は日本政府の意思が伝達されたとみている。ただ、板門店(パンムンジョム)宣言や記者会見などで言及されなかったことについては「もう少し眺める」という雰囲気だ。
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