日本共産党の志位和夫委員長は25日、中央日報のインタビューで、北朝鮮の非核化について「非核化の実行は段階的に行われるべきであり、制裁緩和も『行動対行動』原則に基づいて段階的に進めなければいけない」と述べた。志位委員長は「非核化と同時に平和体制の構築があるべき」とし「北朝鮮の核開発の動機を解消すれば非核化は可能だろう」と強調した。志位委員長は最近、安倍首相に会い、「日本も対話による平和的解決に動くべき」と話すなど、強硬一辺倒の安倍政権の対北朝鮮政策に変化を促した。以下は一問一答。
--9日の安倍首相との会談で、北朝鮮の非核化案に関し、平和体制構築の包括的進行、「行動対行動」の段階的実施を提案した。
「朝鮮半島の非核化と北東アジア平和体制は同時に進行されなければいけない。北朝鮮の核武装はいかなる理由でも絶対に認められない。重要なのは、北朝鮮が核武装をしなくても安全保障の不安がないよう環境をつくることだ。南北、米朝、日朝間の緊張緩和と関係改善、国交正常化につながる流れが同時になければいけない。具体的な実行方法として行動対行動を提案したのは、お互い合意できることから約束をして段階的に行動していくことが最も現実的であるからだ」
--北朝鮮はこれまで約束を破ることが多かった。最後まで信頼できるのか。
「北朝鮮が約束を覆すことが多かったのは事実だ。ところが2005年の朝鮮半島非核化と平和構築を明文化した9・19合意以降、米国がバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮口座を凍結する経済制裁を実施した。北朝鮮の主張に同調するわけではないが、米国の対応にも問題はあった。南北首脳会談、米朝首脳会談で非核化の大きな方向性に合意するとしても、誰も1、2カ月間に実行が完了するとは期待していない。CVID(完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化)解決も凍結、無能力化、廃棄、検証など段階が必要だ。一段階ずつ進むという処理方式が現状況では唯一の方法だ」
--相当な時間がかかるはずだが、完全な非核化は可能だろうか。
「粘り強い交渉の過程が必要だ。過去の北朝鮮非核化協議で得た最も大きな教訓は『いかなる状況でも交渉は継続しなければいけない』という点だ。米朝関係を見ると、2012年の2・29合意まではなんとか交渉は続けてきた。しかしオバマ政権2期目に『戦略的忍耐』に方向転換しながら合意がゆがみ、北朝鮮の核開発は速いペースで進んだ。非核化の実行段階でいくつか困難があるだろうが、国際社会が核放棄のために根気よく取り組まなければいけない」
--日本が非核化議論の過程で疎外されているという指摘がある。
「関係国の中で日本政府だけが対話を否定して圧力一辺倒を主張している。その次にどうするのかという外交方針がないのが問題だ。外交戦略がないのは日本だけだ。日本が2、3周遅れであるのは事実だが、平和体制構築の歴史的な流れに日本も積極的に寄与すべきだ。日朝交渉の再開も真剣に検討しなければいけない時期だ。もちろん日本国内では北朝鮮の非核化に対する懐疑的な声が多い。北朝鮮は日本が戦後処理をしていない唯一の国であり、拉致被害者問題など解決すべきことが多い。2002年の金正日(キム・ジョンイル)委員長-小泉首相の日朝平壌(ピョンヤン)宣言をロードマップとして大戦略を立てなければいけない」
--金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の非核化意志を信じてもよいのか。
「意志を信じるか信じないかより、行動対行動を通じてどのように信頼の雰囲気を醸成するのかが重要だ。北朝鮮の非核化は可能だと考える。北朝鮮は自国の安全保障のために核開発をしてきたと一貫して話している。国際社会が核開発の動機を解消すればよい。経済支援をすれば非核化するという考えは間違っている」
--制裁を一部でも解除する時期はいつが望ましいと思うか。
「非核化の意志だけでなく具体的な行動を見せるまで制裁は続けなければいけない。制裁緩和も行動対行動で考えるべきだ。北朝鮮が核・ミサイル試験中断を約束するなど行動を取った後、米国も韓米軍事訓練を縮小した。行動対行動は第一歩だが、開始が重要だ」
--今年は「小渕-金大中(キム・デジュン)パートナーシップ20周年」だ。韓日関係について提言してほしい。
「小渕-金大中パートナーシップは日韓間で初めて公式的に植民支配を謝罪した文書だ。36年間の植民支配の歴史は韓国に非常に深い傷として残っている。歴史は消しゴムで消すことができない。日本は歴史の真実に正面から向き合って未来を迎えなければいけない。また、北東アジア平和協力体の構想を提案したい。東南アジア国家連合(ASEAN)は友好協力条約(Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia、TAC)を締結し、地域内のすべての問題をこれを通じて解決している。北東アジア6カ国も平和協力体を構築し、条約で平和体制を保障しようということだ」
◆日本共産党=議席数は12議席(衆議院)と少ないが、1922年に結成された日本で最も歴史がある政党。党員は40万人で、機関紙「赤旗」は読者が160万人にのぼる。旧日本軍慰安婦被害者に対する謝罪要求、嫌韓デモ反対、靖国神社参拝反対、憲法9条改正反対など韓国との関係を重視してきた。志位委員長は植民支配に対する反省からソウル西大門(ソデムン)刑務所を2回も訪問している。北朝鮮共産党とは1986年の大韓航空機爆破事件後に関係を断絶した。
--9日の安倍首相との会談で、北朝鮮の非核化案に関し、平和体制構築の包括的進行、「行動対行動」の段階的実施を提案した。
「朝鮮半島の非核化と北東アジア平和体制は同時に進行されなければいけない。北朝鮮の核武装はいかなる理由でも絶対に認められない。重要なのは、北朝鮮が核武装をしなくても安全保障の不安がないよう環境をつくることだ。南北、米朝、日朝間の緊張緩和と関係改善、国交正常化につながる流れが同時になければいけない。具体的な実行方法として行動対行動を提案したのは、お互い合意できることから約束をして段階的に行動していくことが最も現実的であるからだ」
--北朝鮮はこれまで約束を破ることが多かった。最後まで信頼できるのか。
「北朝鮮が約束を覆すことが多かったのは事実だ。ところが2005年の朝鮮半島非核化と平和構築を明文化した9・19合意以降、米国がバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮口座を凍結する経済制裁を実施した。北朝鮮の主張に同調するわけではないが、米国の対応にも問題はあった。南北首脳会談、米朝首脳会談で非核化の大きな方向性に合意するとしても、誰も1、2カ月間に実行が完了するとは期待していない。CVID(完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化)解決も凍結、無能力化、廃棄、検証など段階が必要だ。一段階ずつ進むという処理方式が現状況では唯一の方法だ」
--相当な時間がかかるはずだが、完全な非核化は可能だろうか。
「粘り強い交渉の過程が必要だ。過去の北朝鮮非核化協議で得た最も大きな教訓は『いかなる状況でも交渉は継続しなければいけない』という点だ。米朝関係を見ると、2012年の2・29合意まではなんとか交渉は続けてきた。しかしオバマ政権2期目に『戦略的忍耐』に方向転換しながら合意がゆがみ、北朝鮮の核開発は速いペースで進んだ。非核化の実行段階でいくつか困難があるだろうが、国際社会が核放棄のために根気よく取り組まなければいけない」
--日本が非核化議論の過程で疎外されているという指摘がある。
「関係国の中で日本政府だけが対話を否定して圧力一辺倒を主張している。その次にどうするのかという外交方針がないのが問題だ。外交戦略がないのは日本だけだ。日本が2、3周遅れであるのは事実だが、平和体制構築の歴史的な流れに日本も積極的に寄与すべきだ。日朝交渉の再開も真剣に検討しなければいけない時期だ。もちろん日本国内では北朝鮮の非核化に対する懐疑的な声が多い。北朝鮮は日本が戦後処理をしていない唯一の国であり、拉致被害者問題など解決すべきことが多い。2002年の金正日(キム・ジョンイル)委員長-小泉首相の日朝平壌(ピョンヤン)宣言をロードマップとして大戦略を立てなければいけない」
--金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の非核化意志を信じてもよいのか。
「意志を信じるか信じないかより、行動対行動を通じてどのように信頼の雰囲気を醸成するのかが重要だ。北朝鮮の非核化は可能だと考える。北朝鮮は自国の安全保障のために核開発をしてきたと一貫して話している。国際社会が核開発の動機を解消すればよい。経済支援をすれば非核化するという考えは間違っている」
--制裁を一部でも解除する時期はいつが望ましいと思うか。
「非核化の意志だけでなく具体的な行動を見せるまで制裁は続けなければいけない。制裁緩和も行動対行動で考えるべきだ。北朝鮮が核・ミサイル試験中断を約束するなど行動を取った後、米国も韓米軍事訓練を縮小した。行動対行動は第一歩だが、開始が重要だ」
--今年は「小渕-金大中(キム・デジュン)パートナーシップ20周年」だ。韓日関係について提言してほしい。
「小渕-金大中パートナーシップは日韓間で初めて公式的に植民支配を謝罪した文書だ。36年間の植民支配の歴史は韓国に非常に深い傷として残っている。歴史は消しゴムで消すことができない。日本は歴史の真実に正面から向き合って未来を迎えなければいけない。また、北東アジア平和協力体の構想を提案したい。東南アジア国家連合(ASEAN)は友好協力条約(Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia、TAC)を締結し、地域内のすべての問題をこれを通じて解決している。北東アジア6カ国も平和協力体を構築し、条約で平和体制を保障しようということだ」
◆日本共産党=議席数は12議席(衆議院)と少ないが、1922年に結成された日本で最も歴史がある政党。党員は40万人で、機関紙「赤旗」は読者が160万人にのぼる。旧日本軍慰安婦被害者に対する謝罪要求、嫌韓デモ反対、靖国神社参拝反対、憲法9条改正反対など韓国との関係を重視してきた。志位委員長は植民支配に対する反省からソウル西大門(ソデムン)刑務所を2回も訪問している。北朝鮮共産党とは1986年の大韓航空機爆破事件後に関係を断絶した。
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