米国債１０年物金利が年３％を超えグローバル証券市場が再び不安な流れを見せている。こうした中で外国人投資家が大規模な「セルコリア」に出た。外国人投資家は２５日の有価証券市場で４年１０カ月来の最大規模となる株式を売りＫＯＳＰＩ指数の下げ幅を拡大した。

◇外国人投資家「エクソダス」するか

２５日のＫＯＳＰＩ指数は１５．３３ポイント（０．６２％）下落した２４４８．８１で取引を終えた。この日外国人投資家は有価証券市場で７６５６億ウォン相当を売り越した。欧州財政危機で証券市場が急激に調整を受けた２０１３年６月２１日の８００９億ウォンの売り越しから４年１０カ月来の大規模だ。


外国人投資家の売り攻勢で韓国証券市場はこの日他のアジア主要国の証券市場と比較し大幅な調整を受けた。日本（日経指数）、台湾（加権指数）の証券市場はそれぞれ０．２８％と０．１８％下落した。

外国人投資家は２０日以降４取引日連続で売り越しを継続し合計１兆９８８７億ウォン相当を売った。

◇韓国証券市場から手を引く理由

最近韓国を含む世界の証券市場は米国債１０年物金利の上昇という共通的要因が作用して調整を受けている。米国債１０年物は前日０．０１８％上昇した年３．００１％で取引を終え２０１４年１月以降で初めて年３％の壁を超えた。

専門家らはここに韓国だけの特殊な状況が加わり外国人投資家の売り規模が大きくなったとみている。最初の理由は２７日に予定された南北首脳会談だ。首脳会談後に南北関係が本格的な雪解けムードに入れば外国人投資家が韓国証券市場に適用する割引幅（コリアディスカウント）が縮小され、中長期的には肯定的に作用するだろうというのが大体の観測だ。

しかし短期的にはウォン高要因となるので時価総額の割合が大きい輸出銘柄が打撃を受ける可能性があるというのが外国人投資家の見方だ。韓国投資信託運用のヤン・ヘマン最高運用責任者（ＣＩＯ、副社長）は「南北首脳会談が韓国証券市場にジレンマとして作用している」と説明した。

来月に予定された中国証券市場（Ａ株）のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）新興国指数編入も外国人投資家の売り攻勢の原因に挙げられる。ハナ金融投資リサーチセンター長のチョ・ヨンジュン氏は「中国証券市場がＭＳＣＩ新興国指数に編入されればグローバルインデックスファンドは中国株を投資バスケットに新しく入れなければならない。外国人投資家はグローバル証券市場の不確実性が大きくなった状況でＭＳＣＩ新興国指数構成比率が大きい韓国株をあらかじめ売り、中国株の編入を待つ雰囲気」と話した。

◇サムスン電機・現代自動車など買い越し

外国人投資家は韓国証券市場から手を引きながらもサムスンや現代自動車グループなど最近支配構造改編に乗り出したグループの関連系列会社への投資は増やしている。この日大規模売り越しに出た渦中にもサムスン電機（８８億ウォン、買い越し４位）現代自動車（４５億ウォン、１２位）、サムスンエンジニアリング（２９億ウォン、１７位）などは買い入れた。今月に入り外国人投資家の買い越し１０位圏にサムスン電機（２３９０億ウォン買い越し、１位）、サムスン物産（２１４９億ウォン、２位）、現代自動車（１６６８億ウォン、３位）、サムスンエンジニアリング（７４０億ウォン、８位）と支配構造改編関連株４銘柄が含まれた。

サムスン電機とサムスン物産はサムスンの支配構造改編案の直接的な影響を受けると観測される銘柄だ。サムスン電機は循環出資の輪を切るため、保有しているサムスン物産株２．６１％を売却する予定だ。これに伴う現金流入と業績改善への期待が大きくなっている。サムスン物産はサムスンの循環出資構造が完全に解消されればグループの最上端で主要子会社を率いることになる。サムスンエンジニアリングは今回の支配構造改編と直接的な関連はないがサムスン物産建設部門などとの合併の可能性が提起され続けている。

これら銘柄は業績とバリュエーション（業績比の株価水準）などの側面からも高い点数を受けている。金融情報会社のＦｎガイドによると、積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の業況好調で業績が大幅に改善されることが予想されるサムスン電機の今年の営業利益コンセンサス（証券会社見通し平均）は６７５３億ウォンで、昨年の３０６２億ウォンより２倍以上多い。現代自動車は中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復の余波などで株価純資産比率（ＰＢＲ：株価／１株当たり純資産）が清算価値水準（ＰＢＲ１倍）に満たない０．６倍に落ちた。