外国人投資家が連日韓国株を売り株価指数を引き下げている。米国債金利急騰の余波で萎縮した外国人の投資心理になかなか回復の兆しが見られないという診断が出ている。米国債金利が上がれば韓国株など新興国の「危険資産」の投資需要が減る。

２４日のＫＯＳＰＩ指数は前日より９．９７ポイント（０．４０％）下がった２４６４．１４で取り引きを終えた。同日は取引開始直後から外国人投資家の売り注文が殺到し、午前には一時２４５４まで落ちた。

外国人投資家はこの日有価証券市場で株式４３８９億ウォン相当を売り越し、２０日から３取引日連続で売り攻勢を続けた。この期間の累積売り越し額は１兆２２３１億ウォンだ。有進投資証券リサーチセンター長のビョン・ジュンホ氏は「米国の１０年物国債金利上昇が続いている上に前日の米国証券市場でマイクロンテクノロジーなど代表ハイテク銘柄が値下がりしＩＴ銘柄を中心に外国人の売り傾向が目立った」と話した。外国人投資家はこの日韓国の証券市場で株式時価総額１位と２位のサムスン電子とＳＫハイニックスの株式をそれぞれ２５６４億ウォンと８１３億ウォン分売り越した。両社の株価は前日より２％以上下落した。


専門家らは外国人投資家の株売り傾向が当分続くものとみている。外国人投資家は米国債金利が年２．７％台から２．８％台に急騰した１月末～２月初めにも７取引日にわたり２兆４５７７億ウォン相当の株を売り越した。その余波によりＫＯＳＰＩ指数は１週間に２００ポイント以上下落した。

大信証券のイ・ギョンミン研究員は「米国の金利変動性が大きくなることが予想される上、為替相場も底を打ってドル高になる流れのため韓国株の投資魅力が落ちている」と話した。