東芝が半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却に対し、５月末までに中国の承認を受けられなければ売却そのものを中止する方針を固めたと２２日、日本の毎日新聞が報じた。韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが参加している韓日米の買収コンソーシアムが２０兆ウォン（約２兆円）の大型買収合併を計画通り完了できるか注目が集まっている。

この日、毎日新聞は、東芝が車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を中心に対応を協議しているとしながら東芝メモリ売却中止計画を伝えた。三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員を務めた車谷氏は、今月初め、東芝の新会長兼ＣＥＯに就任した。

これに先立ち、東芝は昨年９月、ＳＫハイニックスが含まれた韓日米コンソーシアムに東芝メモリを約２兆円で売却する契約を交わした。同社は昨年初め、米国の原子力発電子会社の経営難で約１兆円近い損失を出して資金難に陥ると、核心事業である東芝メモリを買収合併（Ｍ＆Ａ）の売り物に出した。


その後、売却先をめぐり大きな紆余曲折を経て、最終的に韓日米コンソーシアムが東芝と契約を交わした。米国私募ファンド「ベインキャピタル」が主導するこのコンソーシアムにはＳＫハイニックスも参加している。当初の売却期間は今年３月３１日だった。この期限までに、半導体を多く輸入する主要８カ国から「今回の買収は該当国の独占禁止法に違反していないので買収を推進してもよい」という承認を受けなければならなかった。韓国・日本・欧州連合（ＥＵ）・米国・台湾・フィリピン・ブラジル・中国がその８カ国だ。現在まで中国を除く７カ国だけが承認を終えている。

中国は半導体の自給率を現在の２５％から２０２５年までに７０％水準に引き上げると宣言し、自国半導体企業を政策・財政面から支援している。世界ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ市場５位（昨年１０－１２月期基準）のＳＫハイニックスがこの市場世界２位である東芝メモリの買収に参加することになれば、ＳＫハイニックスの市場影響力はさらに大きくなる。その上、最近中国と米国が貿易紛争を繰り広げている状況も、中国の東芝メモリＭ＆Ａ承認審査に影響を与えたという見解もある。

これについて、最近、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長は「これは米中貿易紛争とは特に関係のない問題」とし「（売却遅延は）まもなく解決されるだろうと考えている」と述べた。今月１９日、ソウル延世（ヨンセ）大学で開かれた行事に参加した崔会長は、記者団からの質問にこのように答えた。崔会長は昨年、自ら日本を行き来して東芝メモリ売却契約を熱心に進めていた。

半導体事業の売却を希望していた東芝の状況も変わった。東芝は昨年１２月、約６０００億円規模の増資を通じて資金難を一部解消した。また、東芝の一部株主は２兆円の売却価格が低いとも主張している。今回の売却が中止になれば、東芝メモリを株式市場に上場して必要な投資金を確保するという予想もある。

売却中止に関連し、ロイターは車谷氏が今月初め、「『重大な変化』がない限り、契約を解除するオプションは想定していないと述べた」と報じた。東芝も、公式的には早期の売却完了を目標にしていると明らかにしている状態だった。