文大統領の発言や米国・中国の希望通り停戦体制を平和体制に転換するのは祝福を受けることに違いない。停戦協定は民族の悲劇である韓国戦争（朝鮮戦争）を中断するために１９５３年に締結し、その結果、韓半島は今まで休戦状態を維持してきた。にもかかわらず北朝鮮は江陵（カンヌン）武装共産軍事件、韓国哨戒艦「天安」爆沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃など多くの挑発を続けてきた。今はもう核兵器まで開発して脅威を与えている。韓国の国民は北朝鮮の挑発に絶えず苦しめられ、韓半島に永久的な平和が定着することを強く望んでいる。したがって「停戦体制」の「平和体制」転換は重要であり原論的に正しいことだ。


しかし時期と条件が問題だ。終戦宣言や平和協定を急げば事態はこじれる。ベトナムがそうだった。米国など国際社会は１９５５年から始まった長いベトナム戦争を終えるために７３年にパリ平和協定を締結した。この協定で米軍が撤収すると、北ベトナムはまた戦争を開始した。その結果、南ベトナムが敗戦して共産化した。その後、１０万人の南ベトナム出身者が司法的手続きを踏まずに処刑され、１００万人が収容所に送られた。そのような過程を経て現在のベトナムで再誕生した。２１世紀最大の悲劇に挙げられるイエメンの内戦も同じだ。１９９０年に南・北イエメンが合意して統一したが、権力の分配と差別で９４年にまた戦争が発生した。イエメンは依然として内戦状態だ。このため終戦宣言への動きを歓迎しながらも一方では懸念の声もある。