産業通商資源部産業技術保護委員会傘下の半導体専門委員会が１７日、雇用部が公開しようとするサムスン電子半導体工場の作業環境測定報告書は国家核心技術に該当すると判断した。

専門委は「２００９－１７年華城（ファソン）・平沢（ピョンテク）・器興（キフン）・温陽（オンヤン）半導体工場のＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー組立技術など作業環境報告書の一部の内容は国家核心技術を含んでいる」とし「（他社が）工程名や化学物質の種類、月間使用量などを通じて核心技術を類推できる」と指摘した。この情報が公開される場合、他国に核心技術が流出するおそれがあり慎重に扱う必要があるという趣旨だ。

大田（テジョン）高裁は２月１日、この工場で勤務して白血病で死亡したイさんの遺族が起こした情報公開請求訴訟で「サムスン電子温陽工場の作業環境測定報告書を公開すべき」と判決した。雇用部はこの裁判所の判断を根拠に３月６日、労働災害立証のために報告書を公開できるよう行政指針を改定した。続いて３月１９日にサムスン電子亀尾（クミ）・温陽工場、２０日には器興・華城・平沢工場の報告書を公開するよう決定した。情報公開法に基づき３０日の猶予期間を経て１９、２０日にそれぞれ報告書を公開しなければならない状況だった。


サムスン電子は報告書公開を避けるために先月２６日、産業部に国家核心技術かどうかを判断してほしいと要請し、３０日には水原（スウォン）地裁に情報公開取り消し行政訴訟を提起した。４月２日には国民権益委員会（権益委）中央行政審判委員会に情報公開執行停止も申請した。

専門委の今回の判定は法的拘束力がない。しかし国家機密に該当するという専門家の判断が下され、今後、雇用部や裁判所の決定に大きな影響を及ぼす可能性がある。キム・ジョンホＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）工学部教授は「メモリー半導体工程に使われた物質の濃度や装備の配置は、他社には迅速に追い上げることができる情報」とし「（国家核心技術と認めた）専門委の判断は当然」と述べた。

情報公開に注力してきたイ・ジョンラン労務士は「半導体工場で勤務した職業病被害者が被害を立証する根拠を確保することを阻んではいけない」とし「いかなる根拠で国家核心技術かについて明確な説明が必要だ」と述べた。

権益委と裁判所もサムスンの主張を認めた。権益委傘下の中央行政審判委員会は１７日、全体会議を開き、温陽・器興・華城・平沢半導体工場と亀尾携帯電話工場の「作業環境測定報告書」情報公開執行を停止してほしいというサムスン電子の申請を受け入れた。行政審判委員会は「現時点で報告書を公開すれば行政審判本案の『サムスン電子情報公開決定の取り消し』を争う機会がなくなるという点を考慮した」と理由を明らかにした。大邱地裁も雇用部昌原（チャンウォン）支庁が公開を決定したサムスン電子亀米工場報告書の公開禁止仮処分申請を受け入れた。

ひとまずサムスン電子は時間を稼いだ。雇用部も１９、２０日に予定された報告書公開を無期限延期することにした。雇用部の関係者は「無条件公開を強行することはない」とし「労働者の健康権を考慮して合理的な案を講じる」と述べた。ただし行政審判本案審理と行政訴訟に積極的に対応するという構想だ。今回の判断はサムスン電子だけでなく他社の今後の対応にも影響を及ぼすとみられる。サムスンディスプレイとサムスンＳＤＩは現在、雇用部の報告書公開を防ぐために手続きを進めている。サムスンディスプレイは行政審判と共に１３日に国家核心技術の判断を要請した。サムスンＳＤＩも行政訴訟などさまざまな対応策を準備している。