韓国外交部が５月１日に市民団体の主導で釜山（プサン）日本領事館前に設置される予定の強制徴用労働者像について「不適切」という意見を出した。

外交部は１６日、市民団体「強制徴用労働者像設置推進委員会」に「在釜山（プサン）日本総領事館近隣強制徴用労働者像設置推進関連の外交部の立場」という公文書を送り、「政府は外交公館の保護と関連した国際礼譲と慣行の面で適切でなく、これにより外交的問題を引き起こす可能性が高い事案とみている」と明らかにした。続いて「強制徴用労働者像を関連地方自治体が代替地として提示した釜山市南区所在の『国立日帝強制動員歴史館』など適切な場所に設置するのが望ましいというのが政府の公式立場」とし「政府は同歴史館内に労働者像が設置されるよう関連支援をできる限り提供する」と伝えた。

これに対し市民団体側は１７日、釜山日本領事館前で記者会見を開き、「政府は強制徴用労働者像の設置を妨害してはならない」と主張した。市民団体は５月１日に釜山の日本領事館前で強制徴用労働者像設置大会を推進する予定であり、２０１６年１２月の少女像設置当時のように政府・地方自治体との摩擦が予想される。