韓国外交部は２日、ソウルと釜山（プサン）の日本公館近くに「強制徴用労働者像」を設置する動きに対して「望ましくない」という立場を表明した。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官はこの日、記者会見で「外交公館近くに造形物を設置することは外交公館の保護に関連した国際儀礼や慣行の側面で望ましくないと見ている」と明らかにした。韓国政府はその間、少女像の位置に対しても望ましくないとし、適切な場所に移転する必要があるという立場を明らかにしてきた。

これに先立ち、菅義偉官房長官は先月２８日、韓国の市民団体による労働者像設置の動きに対して「日韓関係に全く好ましくない影響を与える」とし、「外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題」と明らかにしたことがある。


趙報道官は強制徴用の賠償請求権が消滅したかどうかについては「後ほど確認して申し上げる」と伝えた。