中国・東南アジア専門インバウンド（訪韓外国人対象の観光サービス）旅行会社のある役員の言葉だ。この役員は「中国現地の旅行会社が旅行客を募集しないのでどうすることもできない。昨年の冬から中国の代わりにベトナムに集中している」と話した。この旅行会社は中国当局が昨年末に団体観光を認めた「限韓令解除地域」の山東省から来る船舶団体観光も受けていない。「１０００元（約１７万ウォン）の商品を受け入れても儲けはない」ためという。オフシーズンの冬にはこの団体観光商品の価格が３００－５００元（約５万－８万ウォン）だった。


先月３０日に楊潔チ共産党政治局員が青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の関心事項はすぐに可視的な成果が表れるはず。信じてほしい」と述べてから２週間が過ぎた。楊委員が話した文大統領の関心事項とは、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備後に消えた中国人団体観光、ロッテマートの売却と瀋陽ロッテワールドプロジェクトの再開などだ。しかし旅行会社・ホテル・免税店など韓国の内需に影響を及ぼす中国人団体観光は変化の兆しが全くない。チョン・グンヒ韓国観光公社次長は「支社を通じて中国の情報を受けているが、変わったものはない」と述べた。中国大手旅行会社のある関係者は「韓国団体観光はいつも敏感な事案なので（中国当局の指針がなければ）むやみに動くことはできない。変化はない」と話した。