「国内ビッグ３造船企業に毎年３０００人ずつ採用させるという政府の方針は適切でないと考える」。

権五甲（クォン・オガプ）現代重工業持株代表取締役・副会長は１６日、ソウル桂洞（ケドン）の現代ビルで記者懇談会を開き、韓国政府が最近提示した雇用目標値について苦言を呈した。権氏は１９７８年に現代重工業プラント海外営業部に入社した韓国造船業界の「ベテラン」だ。

昨年４月に現代ロボティクス（現代重工業持株の前身）の代表取締役を務めた権氏は、昨年１１月に現代重工業代表を辞任し、持株会社の経営に専念することにした。しかし現代重工業持株は依然として現代重工業の株式２７．８％を保有する最大株主であり、造船会社の経営に関与している。


権氏はまず政府が民間企業の人材運用に関与すること自体が適切でないと指摘した。政府は５日、現代重工業・サムスン重工業・大宇造船海洋の国内「ビッグ３」造船企業に今年から２０２２年まで年平均３０００人の採用目標を提示する内容が盛り込まれた「造船産業発展戦略」を発表した。今後、業況が好転して造船企業の受注が増えれば雇用の拡大も可能だと見なしたのだ。しかし昨年の売上高基準で国内トップの現代重工業も２０１６年まで希望退職で約３５００人を削減し、今年も今月２９日まで希望退職申請を受けている。昨年７月に稼働が中断した群山（クンサン）造船所も３、４年以内に再稼働できるかどうか分からない状況だ。

権氏は「各企業の事情はそれぞれ違うが、政府が画一的に毎年３０００人ずつ採用を増やせというのは企業に負担を与えかねない」と強調した。また「市場の原理に反して経営不振の造船会社に政府が産業銀行の政策資金を支援する行為も不適切だ」と指摘した。権氏は「日本や中国が大型造船所を単一化しているうえ、造船業の市場規模が大幅に縮小した状況で（韓国が不振造船会社を）ずっと抱えていればどうなるか考えてみよう」とし「企業の生存は市場の決定に従うべき」と述べた。

現代重工業の未来生存戦略については「中国造船企業が生産できない高付加価値船舶の生産に集中するしかない」と強調した。高度な技術が必要でないバルク船・コンテナ運搬船などはすでに中国が国内技術レベルに近接しているということだ。中国造船企業はこれら船舶を韓国産に劣らないレベルで建造しながらも、１隻あたり１０００万ドル以上も安く受注しているのが実情だ。権氏は現代重工業は液化天然ガス（ＬＮＧ）・液化石油ガス（ＬＰＧ）運搬船など特殊船の技術を高度化してこそ市場競争で生き残ることができると説明した。

一方、現代重工業グループは２０２２年までに７０兆ウォン（約７兆円）の売上高を達成する新事業を推進する方針だ。昨年末基準で現代重工業など造船系列会社と現代建設機械・現代オイルバンク・現代グローバルサービスなどの系列会社の売上高をすべて合わせると３７兆ウォンだが、４年間でこれを倍に増やす新事業を来月公開するということだ。

権氏は「その間、太陽光・風力など先輩たちが推進した重厚長大な新事業は失敗した」とし「京畿道板橋（パンギョ）に５０００人－７０００人の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）人員が勤務するＲ＆Ｄセンターを建設し、世界最高の技術企業に成長する新事業構想を来月中に発表する」と述べた。