青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２０２０年までの完全な非核化とこのための朝米相互間の「先制的信頼措置」を米国と北朝鮮の間で行われる非核化交渉の仲裁カードとして積極的に検討し、南北首脳会談を準備している。

首脳会談の準備過程に詳しい与党関係者は８日、「４・２７南北首脳会談で仲裁者としての韓国の役割は、米国が納得するほどの非核化の先決措置を金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長から引き出すこと」とし「このために金正恩委員長にも北の体制安定のためのトランプ米大統領の措置を明確に伝える過程が並行されなければいけない」と述べた。また「仲裁が実現すれば、５月末の朝米首脳会談で２０２０年までの完全な非核化ロードマップにも合意できるだろう」と強調した。２０２０年はトランプ大統領の最初の４年任期（２０２１年１月終了）を念頭に置いたもので、「トランプ大統領の任期内の北朝鮮非核化」を意味する。非核化を実現させるためには非核化にかかる時間をできる限り短縮すべきだというその間の青瓦台の立場をさらに明らかに言及したと分析される。

青瓦台関係者も「従来の６カ国協議などの枠組みは非核化を目標に隔たりを狭めて毎回座礁した」とし「今回、首脳同士が非核化を前提に完了時点まで合意し、共同目標という大きな傘を開く場合、実践案は一瀉千里に進行する可能性がある」と述べた。この関係者は「再選を控えたトランプ大統領は任期内に北核で顕著な成果を出なさければいけないという課題を抱えている」とし「韓国政府の課題は、米朝が非核化に対する原則的な大合意にいたる前提となる米朝相互間の先制的な信頼措置を仲裁する」と説明した。


米朝がお互い信頼を与える先制的な措置について首脳会談の過程に詳しい与党関係者は「トランプ大統領が非核化の見返りに北を正常国家と認めようとしても、米国内の強硬世論を説得する根拠が必要だ」と説明した。続いて「今回の会談で金正恩委員長が核兵器製造工程全体のうち特定段階の無能力化を約束するなどの方法で米国に確信を与えれば、米国も北が望む体制安定に相応する措置を並行できるだろう」と話した。この与党関係者は「ただ、米国の相応の措置も北が納得するほどの水準の制裁解除にならなければいけない」と説明した。

核兵器発射のためには核燃料生産（高濃縮ウラン、プルトニウム）、核爆弾製造、核弾頭ミサイル完成などがあるべきだが、このうちどれか一つの段階を取り除く方式まで進む必要があるという趣旨と考えられる。北朝鮮は６カ国協議が行われた２００８年、核燃料（プルトニウム）生産段階に該当する寧辺（ヨンビョン）核施設の冷却塔を爆破した前例があるが、当時は「象徴的なショー」にすぎないという批判があった。

今回の北朝鮮非核化議論は６カ国協議でなく「南北首脳→米朝首脳」と続き、初めて首脳が先にする「トップダウン（ｔｏｐ－ｄｏｗｎ）」方式で行われる。青瓦台は非核化完了時点の確定とこれを実現させるための米朝間相互信頼措置カードが過去とは違い「首脳間の談判」という点で現実化する可能性があるとみている。

一方、青瓦台が南北首脳会談の準備を進める中、ＣＮＮによると、北朝鮮と米国も５月と予想される首脳会談を控えてすでに水面下の実務協議に入っているという。ＣＮＮは７日（現地時間）、米朝首脳会談の進行状況をよく知るトランプ政権の官僚らの言葉を引用し、「非常に期待される会談の準備が進展している」と伝えた。