【中央時評】日本では時給１４００円で求人しても…（２）

2018.04.06 09:33

さらに時給１万ウォン目標を達成するために設定した暴力的な引き上げは企業の怨声を買った。引き上げるにしても段階的に進めるのが常識だ。米国・英国で最低賃金引き上げは雇用減少と関係がないという研究結果が出てきたのは引き上げ幅が緩やかだからだ。韓国のように急激に上げれば市場が対応できない。それでも今の計算方式と引き上げ幅に固執するのは労・政の過剰防御だ。

政府もそれとなく緊張はしているようだ。５日、公共調達に最低賃金引き上げ分を反映すると明らかにした。昨年の雇用安定資金支援などに続き、企業の負担を減らすためだという。乱暴な引き上げの衝撃は市場の余力で耐えがたいことを知っているということだ。