韓国政府が２０２２年に日本を抜いて世界４位の輸出国になるという野心的な計画を立てた。産業通商資源部通商交渉本部はこうした内容を骨子とする「新通商戦略」を準備中だと５日、明らかにした。輸出市場多角化、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加検討、デジタル通商戦略などを通じて２０２２年に「輸出世界４強」に入るというのが核心だ。

韓国の２０１７年の輸出額は日本（６９８１億ドル）より１２４４億ドル少ない５７３７億ドルで世界６位。産業部は輸出額を２０２２年に７９００億ドルに増やして日本を追い抜くと明らかにした。

このために昨年基準で３６．７％にのぼる米国・中国への輸出依存度を減らし、これらの国との通商関係を再確立することにした。米国とは改定された韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を基盤に両国相互投資と雇用拡大を支援し、エネルギーと第４次産業革命の分野で未来志向的な協力拡大を模索することにした。中国とは韓中ＦＴＡサービス・投資後続交渉を通じてサービスと専門人材の中国進出基盤を用意し、都市間ＦＴＡなど高いレベルの地域経済統合で信頼を築くことにした。


新北方政策の一環として韓・ユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）ＦＴＡを妥結して貿易拡大と人材進出の基盤を用意し、高付加価値船舶と港湾・航路開発など北極航路開拓の機会として活用するという内容も含まれた。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）やインドなど南方国家に対しては東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）とすでに締結したＦＴＡの改善を通じて競合国より有利な市場環境を形成することにした。

これと共に最近日本など１１カ国が正式署名した包括的・漸進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）への参加も前向きに検討することにした。産業部は上半期までにＣＰＴＰＰに参加するかどうかについて部処間の合意を出し、参加を決定すれば下半期に通商手続き法に基づいて国内手続きを進める方針だ。脱退した米国が再加入する新しい形態のＴＰＰがスタートする可能性も考慮し、米国とＴＰＰ共同対応について議論し、米国がＴＰＰに復帰する場合は韓国のＴＰＰ参加も適時に実現するよう協調する計画だ。