「私がすればロマンス、他人がすれば不倫」の時代だ。この俗っぽい表現に韓国社会はいつのまにか慣れている。それだけ相手の立場で考える配慮を欠いているという意味だ。政府も例外でない。以前の権力の形態を「積弊清算」という名で断罪するとしながら前轍を踏んでいる。過去に大人たちが教訓として話していた「嫌いながら似ていく」という言葉が完全に一致する。政策路線に批判的な姿を見せたという理由で研究機関と博士・教授にくつわをはめて圧力を加える文在寅（ムン・ジェイン）政権の外交・安保をのぞいてみよう。

「注意が要求される人物目録」をいうブラックリスト（ｂｌａｃｋ　ｌｉｓｔ）はもともと米国など西側国家の労働界で使用された。労働組合の活動に対応するため企業側が核心の組合員リストを密かに管理したところから出てきた。この言葉が韓国に渡り、特定政治性向を持つ人物や犯罪者を表す方向に意味が拡大してきた。

昨年５月に執権した文在寅政府は朴槿恵（パク・クネ）政権当時のブラックリストの問題点を浮き彫りにすることに集中した。主に文化・芸術界の人物を対象にして政府批判活動を防いだり圧力を加える形が動員されたというのが、検察の捜査の結果だ。朴槿恵政権の要人が次々と逮捕されたり裁判を受けたりし、放送界など韓国社会の一部では後遺症が大きい。


ところが、以前の政府でもあったようなことがそのまま再現されているという声が次々と出ている。今度は対北朝鮮問題と外交・安保懸案を扱う研究機関と専門家・学者グループが主な対象だ。政府の政策路線に問題を提起したり北朝鮮に対する批判をする場合、直接的な圧力や干渉の手が伸びるということだ。特に政府の影響を受けるしかない国策研究機関や部処の傘下団体がターゲットという。匿名を求めた国策研究機関のある博士は「過去の政権より強いのは確実であり決して弱くはないという言葉まで出るほど」と伝えた。

国立外交院のＳ教授の事例は外交・安保当局者と専門家の間で噂になっている。１月にＪＴＢＣの討論番組に出演したＳ教授はやむを得ず野党側に座った。残りの討論者３人が金弘傑（キム・ホンゴル）民主党国民統合委員長と青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保政策諮問委員の金錬鉄（キム・ヨンチョル）仁済大教授、自由韓国党の李宰栄（イ・ジェヨン）最高委員であるため、放送局側が決めた通りに李最高委員の隣に座ったのだ。同僚の博士は「その日のＳ教授の討論は中立的でありながらも文在寅政権の対北政策を後押しする内容だった」と話した。しかし青瓦台側はいくつかの発言を問題視し、野党側に座ったことにまで不満を抱いた。ある関係者は「文在寅陣営出身で青瓦台の外交・安保担当の中心にいる人物が怒ったという話まで出てきた」とも伝えた。その後も続いた干渉と制裁に耐えられずＳ教授は辞職を決めた。

米国務省韓国課長を務めたデービッド・ストラウブ博士の場合、韓国の機関に籍を置く外国研究者に圧力が加えられた特異なケースだ。公職の経験に基づいて北朝鮮・韓半島（朝鮮半島）情勢に関する研究発表や講演・インタビューなどをしてきたストラウブ氏は世宗（セジョン）研究所客員研究委員として任用されたが、１年ほどで去ることになった。国策研究機関長を務めた専門家は「ストラウブ博士が韓米同盟の亀裂を意味するデカップリング（ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ）という用語を使用し、『（文在寅政権が）北朝鮮にだまされている』と何度か警鐘を鳴らしたのが憎まれた理由という話が広まった」と説明した。ストラウブ氏の辞職について文正仁（ムン・ジョンイン）大統領外交・安保特補までが「トランプ大統領の対北強硬策を批判するなど我々にも力になる専門家だったが…」として惜しんだという。

ストラウブ氏の解任は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の白鍾天（ペク・ジョンチョン）元青瓦台安保室長が２月に世宗研究所の理事長に就任した後だった。研究所は所長も交代するため公募手続きを進行中だ。外交・安保関連の他の国策研究機関や傘下団体もトップを交代したり、交代を推進中だ。一部の機関では任期を満たしたり再任しようとする機関長が所属研究員・博士に無理にコードを合わせるよう強要する現象も表れているという。



対北朝鮮政策への批判を阻止か…文政権版「ブラックリスト」？（２）