中朝首脳会談、南北首脳会談、米朝首脳会談、韓米間金利逆転、第２通貨危機説、韓国版プラザ合意論争…。最近の韓国経済をめぐるメガトン級懸案だ。それぞれの懸案に好材と悪材の要因が重なっているだけに明暗を把握しにくくてさらに混乱し株価など各種価格変数の変動性も大きく拡大している。

最も目立つのは「韓国版プラザ合意」論争だ。プラザ合意とは１９８０年代初めに米国と日本の国際収支不均衡の主犯である日本の対米貿易黒字を減らすために円高を誘導するという両国間の合意を称する。１０年間続いたプラザ体制でドル相場は１ドル＝２４０円台から７９円台に急落した。

１９８０年代後半まで日本経済はソニーとトヨタに代弁される強大な製造業競争力で米国を抜き世界一の経済大国に浮上するだろうという期待と予想が出ていた。だが日本経済はプラザ合意以降急速に進んだ円高の負担で「デフレ脱皮」を公式宣言した先月まで長期間沈滞を体験した。


第２プラザ合意の対象として議論される国は中国と韓国だ。米国と中国間の貿易摩擦が鋭く対立する中で最近人民元の価値が連日上昇している。習近平政権の意志が反映される中国の為替相場制度の特性上、人民元の価値を上げて告示するのは米国との貿易摩擦を意識したものではないかとの見方からプラザ合意の可能性が出ている。

人民元の切り上げはトランプ米大統領が待ち望んできた関心事であり課題だった。大統領選挙期間中から中国を為替相場操作国に指定すると約束してきた状態でこれまでこの公約を守ることができず負担を感じてきた。米国の貿易赤字の半分を占める中国との貿易赤字を減らすためにも人民元の価値は切り上げられなければならない。

中国も人民元切り上げの必要性を感じている。習近平政権発足後、人民元国際化課題、国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）編入、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立などを通じて国際地位を高めようと努力してきた。中国中心の「パクスシニカ」体制を構築するためには安全通貨として人民元機能が高まらなければならないためだ。

だが山場ごとに為替相場で困難を経験してきた韓国は中国と事情が違う。「ＫＩＫＯ」事態が代表的だ。中小輸出業者は金融危機以降ウォン高ドル安を前提に為替ヘッジをした。だが「マージンコール（証拠金不足）」を受けた米国の金融会社のデレバレッジ（投資資産回収）過程でドルが急騰し為替差損が雪だるま式に増えた。

１０年が過ぎた現時点ではＫＩＫＯ事態の正反対の現象が発生している。「逆ＫＩＫＯ事態」だ。２０１５年１２月以降米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利引き上げでドルが急騰すると懸念した輸入業者（グローバル投資金融会社）が今回は反対に為替ヘッジをかけておいた。だがドルが下落し相当規模の為替差損を受けている。

ドル投資家も同様だ。先月末基準で個人のドル預金は１３０億ドルを超える。ドル相場が下落するたびにドル預金が増えている。ＦＲＢの追加利上げにともなうドル高への期待が残っており、いつでも高くなりかねない韓半島の地政学的リスクを狙って利己的にドルを買い入れた結果と理解される。

困惑しているのは韓国の外国為替当局だ。逆ＫＩＫＯ事態を防止するためにドルを引き上げればトランプ政権から為替相場操作国に指定される可能性が高くなる。反対にドルが急落すればＫＩＫＯ事態以上に為替差損が増える可能性が高い。最近議論される韓国版プラザ合意論争にどのような立場も出すことはできない現政権が置かれた厳しい環境だ。

トランプ政権の通商圧力はさらに強まると予想される。発足から１年間米国の利益だけを考える「極端保護主義」という非難に屈さず貿易赤字を減らすために努力してきたが赤字はむしろ拡大した。１１月の中間選挙までに具体的な成果を出せなければトランプ大統領と政府与党である共和党が窮地に追い込まれる可能性が高いためだ。

国民とともに解決しなければならない。為替相場は通貨間交換比率で近隣窮乏的な特性を持っている。このため一方的に上がったり下がったりすることはできず、収益率が少なく手数料も高い。韓国経済を囲むメガトン級懸案が重なった合間を利用してドル買いに出るのは韓国経済を厳しくするだけでなく、自身を苦境に落とす利己主義的行動だという点を肝に銘じなければならない時だ。

ハン・サンチュン／客員論説員