韓国が米国と、自由貿易協定（ＦＴＡ）改正や鉄鋼関税とともに為替問題についても協議していたことが明らかになり、交渉の細部内容に対して関心が集まっている。韓国政府は為替交渉の事実を認めながらもＦＴＡ交渉との関連性を否定している。だが、米国がＦＴＡ交渉結果とあわせて為替協議を公式に発表したことで「連係して協議されているのではないか」との見方が広まっている。米国がＦＴＡとの連係協議を要求していた事実も明るみになった。

為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。米国ホワイトハウスと通商代表部（ＵＳＴＲ）は「外国為替市場介入抑制のための了解覚書（ＭＯＵ）の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。反面、韓国は「米国為替報告書発表を前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。韓国が為替市場への介入抑制をＭＯＵなどの文書で約束した場合、米国が円価値を強制的に切り上げたことで日本経済の不況を触発した１９８５年プラザ合意の「韓国版」になるのではないかと懸念する声が上がっている。

◆企画財政部、「ＦＴＡ連係ない」というが…


韓国企画財政部関係者は２９日、「今回のＦＴＡ改正交渉で、米国は当初、為替問題と連係させようとしていたが、為替は敏感な問題なので『国民感情上、ＦＴＡとの連係は受け入られない』と拒否した」とし「実物分野であるＦＴＡと為替を連係することは論理的にも合わない」と説明した。

だが、米ホワイトハウスとＵＳＴＲはこの日、交渉結果を紹介する報道資料で「貿易と投資の公平な競争を促進するため、競争的な通貨切り下げと為替操作を禁ずる確固たる条項に対する合意（了解覚書）が仕上げ段階に入った」と明らかにした。ロバート・ライトハイザーＵＳＴＲ代表も「韓国との交渉は鉄鋼と外国為替、ＦＴＡの３分野で行われた」とし「３分野の交渉が妥結した歴史的に非常に誇らしい日」と称賛した。

一部では形式的にはＦＴＡ交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の１つの枠組み（パッケージディール）として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。ウリィ銀行エコノミストのミン・ギョンウォン氏は「米国は自国輸出業者の躍進のために持続的にドル安を追求している」と述べた。



韓経：ＦＴＡに続いて為替も米国に譲歩？　「韓国版プラザ合意」懸念高まる（２）