韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改正合意に為替操作禁止問題が含まれることが確認された。

２７日（現地時間）、ロイターの報道によると、米国行政府官僚は「通貨切り下げを防ぐ内容の付属文書を入れることに（韓米）両国が合意した」と説明した。この関係者は、この日の電話ブリーフィングで、米財務省と韓国企画財政部間で通貨政策関連規定についての交渉があったとし、このように明らかにしたと同通信は報じた。

この関係者は続いて「今回の通貨関連の合意は、ウォンの通貨切り下げを阻止して韓国の為替介入に対する透明性を向上させるためのもの」と明らかにした。あわせてこの関係者は、韓国が米国新薬に対する価格割り増し関連規定を緩和することにしたと明らかにした。


米国財務省は２年に一度、他国の政策を評価した後、為替操作について判断している。韓国は為替操作国リストには入らなかったが、韓国の為替政策は２国間で長く論争が続いていた。

韓国は昨年１０月に米財務省が発表した為替報告書で観察対象国にも指定されていた。韓国政府は、最近、外国為替市場介入内訳を公開する案も検討していたことが分かった。韓米ＦＴＡ改正合意に為替操作禁止問題が含まれれば、韓国は通貨政策で身動きの幅がさらに狭まることが予想される。