文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今年初めての海外歴訪先に選択したベトナムは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で韓国と最も多い交易・投資・個別協力を展開している国家だ。ベトナムは国家輸出額で韓国企業が生産した製品の割合が３５％に達するほど韓国と密接な関係にある。

経済使節団の参加企業は主にベトナムで活発に事業を展開している企業が中心となる。サムスングループでは尹富根（ユン・ブクン）サムスン電子ＣＲ担当副会長がベトナム経済使節団に参加する。携帯電話・家電・ディスプレイ工場を運営するサムスングループは昨年、ベトナム全体の輸出〔２１４０億ドル（約２２兆６０００億円）〕の２５．３％（５４２億ドル）を占めている。サムスングループがベトナム現地で雇用した人員は１６万人に達する。

サムスングループの次にベトナム製造業で比重が大きい韓国企業ポスコではポスコ大宇（テウ）のキム・ヨンサン社長が参加する。１９９１年、ベトナム市場に進出したポスコは現地で鉄鋼会社業（冷延・洗剤・ステンレス）と建設・貿易・エネルギー事業を展開している。


暁星（ヒョソン）は、グループ全体の売り上げの１０％をベトナムで生産しているが、ベトナムで生産する主な製品（スパンデックス・タイヤコード）は世界市場シェア１位だ。

ＬＳグループはベトナムのケーブル市場１位の事業者だ。ＬＳグループのク・ジャヨル会長が経済使節団に参加する。ＬＳ電線アジアのベトナム市場シェアは２４％に達する。ＣＪグループの孫京植（ソン・ギョンシク）会長も同じ飛行機に乗る。ＣＪＣＧＶはベトナム映画市場シェア１位、ＣＪオーショッピングはベトナムのホームショッピング市場でシェア１位だ。

昨年１１月、文在寅大統領が発表した「新南方政策」と軌を一にする大企業も多く経済使節団に参加する。新南方政策は米中輸出の依存度を減らし、ＡＳＥＡＮへの輸出を強化しようとする政府の戦略だ。

現代自動車のチョン・ジンヘン戦略企画担当社長がベトナムに同行する。現代車グループは昨年４月、現地企業（タンコン）と５０対５０の割合で合弁会社（現代タンコン）を設立した。現代車は昨年、この工場に９００億ウォン（約８８憶６５００万円）を投資したことが分かった。

１９９５年ベトナムのフンイエンに工場（テレビ・携帯電話）を建てて進出したＬＧエレクトロニクスはイ・ウジョンＶＣ事業本部長社長がベトナムを訪れる。ＬＧエレクトロニクスは２０２８年までに１５億ドルを投資する予定だ。ベトナムで油田開発事業を進めているＳＫグループはチョ・ギョンモクＳＫエネルギー社長が同行する。

昨年、中国から完全撤収した新世界グループでは鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）副会長が直接参加する。新世界グループは近い将来、ベトナムでイーマート２号店を開店して３・４号店の敷地も模索している。新世界グループは昨年、いわゆる「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル防衛体系）報復」以来、中国の代案を探していることが分かった。この他に、ＧＳ建設のホ・ミョンス副会長、斗山（トゥサン）重工業のパク・ジウォン会長、ハンファ精密機械のキム・ヨンチョル代表なども経済使節団に参加する可能性があると伝えられている。