日本の世耕弘成・経済産業相が鉄鋼とアルミニウムに対する米国の高率輸入関税に関連し、日本が製品別適用対象から「かなり除外される可能性は高いのではないかと考えている」と明らかにした。

２１日、日本メディアによると、世耕氏は前日、記者団と会い、ドナルド・トランプ政府の鉄鋼およびアルミニウム関税賦課措置で、日本の主力製品が除外される可能性に期待を示した。

世耕氏は自国の鉄鋼とアルミニウム製品が「米国の産業界に役立っている」とし「代替する物があまりない商品が多い」と強調した。また「日本からの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはない」という従来の立場を繰り返した。


これに先立ち、河野太郎外相は米国を訪問し、国務長官代行であるジョン・サリバン国務副長官と会い、鉄鋼とアルミニウムの高率輸入関税賦課対象から日本を除外するよう要請した。

一方、韓国も米国の鉄鋼関税免除を米国に要請している状態だ。２０カ国・　地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議への出席のためにアルゼンチンを訪れていた金東ヨン（キム・ドンヨン）韓国経済副首相は１９日（現地時間）、スティーブン・ムニューシン米国財務省長官に韓国を鉄鋼関税対象から除外するよう要請した。