「中国にドーナツ店を開きたい米国企業がある。ドーナツを作って売るためには中国でパートナーを探し彼にドーナツを作る技術を教えなければならない。生地をどのようにし何度で揚げて、すべて教えたところ、中国にドーナツ店をオープンする前に私のレシピを使った中国人のドーナツ店がオープンした。事業をしようとしたが技術だけ盗まれた格好だ」。「米大統領の経済家庭教師」と呼ばれるハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン客員教授は、「米国が鉄鋼・アルミニウム関税賦課カードを切った本心は中国が米国企業の技術を奪取するのをこれ以上傍観しないということ」と話した。１９日に世界経済研究院の主催でソウルの韓国プレスセンターで開かれた朝食会講演でのことだ。

フェルドシュタイン教授によると、中国政府は長年にわたり人民解放軍を動員してハッキングなどサイバー技術で米国企業の技術を盗んだ。２０１３年６月に当時のオバマ米大統領が習近平中国国家主席と会い技術奪取の具体的な証拠を提示すると習主席も事実を認めた。その後技術流出の方式が変わったというのが彼の分析だ。

「中国で事業をしようとする米国企業はたびたび市場参入条件として技術移転を要求されている。人口１３億人の中国市場を逃すことはできない企業は『自発的に』ノウハウを伝授する。だが中国政府は中国企業が伝授した技術を活用してシェアを高める時まで承認を出さず時間がかかるケースが少なくない」。


フェルドシュタイン教授は「表面的には中国製鉄鋼・アルミニウムに対する関税賦課を叫び、裏では中国政府が『自発的な』技術移転要求を禁止するよう交渉するだろう」と予想した。彼はこうした脈絡で「韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、カナダなどは対象国から外れるだろう」と話した。ダンピングや収益急増よりは国家安保を理由に関税を課すということで、韓国と日本、ＮＡＴＯなど軍事同盟国は免除され、カナダとメキシコも北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議カードとしてだけ活用するという予想だ。

米国経済に対しては懸念を示した。フェルドシュタイン教授は「失業率が低く、賃金上昇率も高いが、米国経済は非常に脆弱な状況」と診断した。高い資産価格のためだ。彼は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が超低金利を維持したため株価収益率（ＰＥＲ）は過去より７０％高く住宅価格も昨年６．４％上昇した。ＰＥＲが正常化すれば家計資産価値が１０兆ドル減り、１～２年間の短期不況が訪れる可能性がある」と予想した。

その上で、「資産価格はバブルの危険があり、失業率も低いが短期金利がとても低い。ＦＲＢは金利を３年前から上げるべきだった。そうしていなら株式、債券価格もこれほど高くならなかっただろう」と話した。米国の財政赤字も深刻だと指摘した。彼は「１０年前には米国の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比３５％程度だったが最近は７５％水準だ。２０２０年までに負債比率は１００％まで上がるだろう」と予測した。

年内のＦＲＢの基準金利引き上げ回数を尋ねる質問には「３～４回の引き上げ見通しに同意する。０．２５％の上昇ではなく０．３５％ずつ３回引き上げることもあるというサプライズニュースを発表するかもしれない」と答えた。