「すべて事実なら暗黒政治ではないか」。最近、野党・立憲民主党の辻元清美国会対策委員長が安倍内閣に向けてこう述べた。安倍晋三首相のスキャンダルを暴露した元文部科学省事務次官、前川喜平氏に対する査察疑惑に関連してだ。

前川氏は安倍首相を窮地に追い込んでいる森友学園とは別の加計学園の問題を暴露した人物だ。昨年日本政界を騒がせた疑惑であり、「安倍首相の知人が理事長である加計学園の獣医学科新設過程に日本政府が影響力を行使した」というのが論争の核心だ。前川氏は昨年、国会で「首相官邸の関与があった」と証言した人物だ。

ところが２月に前川氏が名古屋市の中学校でした講演の内容に関連し、文部科学省が学校に授業内容と関連録音データの提出を要求したことが最近、明らかになった。また、同校が前川氏をなぜ講演者として招請したかについて自民党議員が事前に文部科学省に問い合わせをしたという事実も確認された。野党は連日「教育現場に対する国家機関の介入であり検閲」「安倍政権で民主主義の価値が崩れている」と激しく非難している。


この問題だけではない。「安倍首相、批判報道に不満か…放送業界は警戒」「放送　信頼失う恐れ」…。安倍首相が推進する放送法改正問題を扱った１７日付の読売新聞の見出しだ。安倍政権との距離が比較的近いと評価される読売新聞がこのように強いトーンで安倍首相を非難するのは異例だ。これは安倍首相が撤廃しようとする放送法４条のためだ。安倍首相は「放送は善良な風俗を害してはならない、政治的に公平でなければならない、報道は事実を歪曲してはならない」などの内容が含まれているこの条項の撤廃を検討している。安倍首相は「こうした規制を撤廃してこそ放送局もインターネットなどに自由に自己主張ができ、競争を通じて高い質のプログラムを作ることができる」という論理を前に出す。

規制緩和を通じた放送事業育成を前に出す安倍首相の見解に対し、日本メディアの間では「公平性条項を撤廃すれば政権側に立つ意見だけが放送される」という懸念が強まっている。言論育成でなく言論統制の手段として安倍首相が放送法を活用するということだ。読売新聞は「首相は自分を応援する番組ばかり期待する」「政権の傲慢」などという放送業界の反応を伝えた。

実際、安倍首相はその間、自分が好む放送局の番組だけに集中的に出演してきた。一方、森友問題などに関連して自分を批判する一部の民間放送には露骨に反感を表してきた。

査察と言論統制のほか、安倍首相は「人事権掌握」を通じて権力基盤を固めてきた。支持率の暴落を招いた今回の財務省文書改ざん問題には「内閣人事局を通じた首相官邸の官僚人事権完全掌握」が背景にあるという分析がある。第２次安倍内閣が５年以上続き、権威主義国家で見られる権力管理方式が表れているのだ。

これと関連し、安倍首相が２００５年に韓国で放送されたドラマ「第５共和国」の熱狂的ファンという事実が日本メディアと政界関係者の間で新たに注目されている。

実際、昨年８月に産経新聞系列の「夕刊フジ」電子版には、「安倍首相が渋谷の私邸でなく首相公邸で宿泊する時は一人でＤＶＤを楽しむ。その中には韓国ドラマが含まれている」という記事が掲載された。

安倍首相は米国議会内の権力闘争を描いたドラマ『ハウス・オブ・カード』、米国ＣＩＡがイラクで遂行した秘密作戦を素材にした『ホームランド』の熱狂的なファンとして有名だ。ところがその安倍首相が加計学園関連疑惑が提起された昨年４－６月、特に韓国のドラマ『第５共和国』を集中的に見ていたというのが記事の内容だ。その後、最近まで安倍首相と首相官邸の事情に詳しい人たちの間では「安倍首相が『第５共和国』を熱心に視聴していたのは事実」という話が続いた。俳優イ・ドクファが全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領を演じたこの全４１話のドラマは日本でＤＶＤで販売されている。

４１部作には１２・１２軍事反乱と光州（クァンジュ）民主化運動のほか、三清（サムチョン）教育隊、言論統廃合、民主党創党妨害事件などがエピソード別に描かれている。過去の韓国の言論掌握シナリオ、民間人査察などが安倍首相の権力管理法と似ているのではという分析も一部で提起されている。

昨年の夕刊フジの記事は『第５共和国』について「このドラマは全斗煥国軍保安司令官がクーデターで実権を握り、戒厳令下の光州事件を経て大統領に就任するまでの権力奪取争を描いている」と紹介した。そして最後に「安倍首相はこのドラマから何を学んだのだろうか」と疑問を提起した。