米国が利上げに踏み切る場合、ドル・ウォン為替相場が上昇してウォン安ドル高が進み、外国資本が韓国から流出することによって通貨危機が再来する可能性があるとの警告が出てきた。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（以下、韓経研）は１８日、報告書「米国通貨政策正常化の影響と韓国の政策対応方向」を発刊し、この中で「米国が年内に利上げに踏み切った場合、第３の金融危機が発生する可能性がある。これを防ぐためには米国および日本との通貨スワップが必要だ」と明らかにした。

韓経研は、米国が年内に利上げやドル回収など通貨政策の正常化を進める一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も量的緩和政策を中断して緊縮政策に転じることによって韓国経済に少なくない影響を与えるだろうと予想した。


韓経研は韓国が通貨危機に陥った場合、外貨保有額が約１２００億ドル（約１２兆７０００億円）不足すると推算している。また、「国内居住者の資本流出と海外韓国法人の現地金融のうち短期償還分、市場安定化のための韓国銀行による外国為替市場介入分などを考慮すると、不足額はさらに増えるだろう」と分析した。