北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長とトランプ大統領との首脳会談開催が５月ごろと可視化した９日以降には対米非難の水位を下げてきた。労働新聞でよく使われる素材だった韓米合同演習と在韓米軍関連論評も自制した。ティラーソン前長官は北朝鮮に「会って天気の話でもしよう」という穏健派だ。


該当の論説は７～９日に米ハワイで行われた韓米防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）締結に向けた初めての協議を素材にした。この協議は在韓米軍駐留費用の分担が骨子だ。労働新聞は１４日、「略奪者の凶計が敷かれた防衛費分担金交渉」という見出しの論説で在韓米軍を「米帝侵略軍」と呼び、「防衛費分担金をもっと出せというのは盗賊がムチを持つようなもので無茶苦茶に遊び続ける強盗的な振る舞いだ」と主張した。トランプ大統領の名前を挙げずに「傲慢な支配者」と表現した。昨年の「老いぼれの狂人」に比べて程度は低いが、１３日付で選んだ「米執権者」という呼称よりは強度が高かった。