北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が１４日に在韓米軍撤収の主張を再び取り上げた。トランプ米大統領が対北朝鮮対話派だったティラーソン国務長官を電撃更迭した翌日だ。

北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長とトランプ大統領との首脳会談開催が５月ごろと可視化した９日以降には対米非難の水位を下げてきた。労働新聞でよく使われる素材だった韓米合同演習と在韓米軍関連論評も自制した。ティラーソン前長官は北朝鮮に「会って天気の話でもしよう」という穏健派だ。

該当の論説は７～９日に米ハワイで行われた韓米防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）締結に向けた初めての協議を素材にした。この協議は在韓米軍駐留費用の分担が骨子だ。労働新聞は１４日、「略奪者の凶計が敷かれた防衛費分担金交渉」という見出しの論説で在韓米軍を「米帝侵略軍」と呼び、「防衛費分担金をもっと出せというのは盗賊がムチを持つようなもので無茶苦茶に遊び続ける強盗的な振る舞いだ」と主張した。トランプ大統領の名前を挙げずに「傲慢な支配者」と表現した。昨年の「老いぼれの狂人」に比べて程度は低いが、１３日付で選んだ「米執権者」という呼称よりは強度が高かった。


労働新聞は米国に対する非難を一方的に浴びせた既存のパターンと違い、韓国を前に出して在韓米軍撤収が必要だという論理を展開した。労働新聞はこの日「南朝鮮人民が望むのは招かれざる客である米帝侵略軍の無条件な撤収」として今回の交渉が韓国国民の「血税を強奪する凶心だ」という表現を動員した。米国が在韓米軍駐留で韓国に「莫大な被害と災難を負わせたことに対して謝罪し賠償しなければならない」とも主張した。

労働新聞はまた「米国が自分の武力を南朝鮮に駐留させたことは決して南朝鮮をだれかの脅威から保護するためのものではなく、米国の侵略的目的を実現するため。他の民族に対する蔑視と破倫背徳におぼれた米帝侵略軍が南朝鮮人民にかぶせる不幸と苦痛は到底推し量れない」とした。南北関係改善の雰囲気を活用して韓国内の対立を助長し朝米間交渉の主導権を握るという通南封米戦略とみることができる。

北朝鮮はこの日、別の国営メディアで内閣機関紙の民主朝鮮を通じても米国の対北朝鮮制裁を非難した。同メディアは先月トランプ大統領が断行した追加対北朝鮮制裁に対し、「情勢逆転という陰険で凶悪な目的を追求している。結局米国は情勢を破局に追いやるためにあがく平和破壊者としての正体を表した」と主張した。