北朝鮮官営メディアが８日、慣例的に行ってきた米国非難を中断した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特別使節代表団（特使団）として今月５～６日に平壌（ピョンヤン）を訪問した鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長と徐薫（ソ・フン）国家情報院長が米国に訪朝結果を説明するために出国した日、米国に対する非難を自制したとみられる。金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は特使団に対して「非核化問題の協議および朝米関係正常化に向けて米国と虚心坦壊に話をする用意がある」と表明した。北朝鮮が鄭室長と徐院長の訪米を控えて対米非難のレベルを調節しているという分析が出ている。

ドナルド・トランプ米大統領が特使団の訪朝結果発表後の６日（現地時間）、「北朝鮮との対話において可能性のある進展が実現しつつある」とし「無駄な希望かもしれない。しかし米国はどの方向に向かおうとも全力を尽くす準備ができている」と明らかにした。北朝鮮は鄭室長一行の訪米結果を見守った後、対米関連のメッセージを調節するものとみられる。北朝鮮は前日の７日でさえ、官営の朝鮮中央通信を通じて「米国が朝鮮半島（韓半島）情勢緩和の雰囲気を元に戻そうと侵略戦争に向けた準備を企んでいる」とし、米国が無人攻撃機「グレイイーグル（ＭＱ－１Ｃ）」の韓半島配備を推進していることを非難していた。

北朝鮮の非難の矢は８日、米国の代わりに日本に向けられた。労働党機関紙「労働新聞」は８日付の紙面に、対外関係の内容を主に扱う６面に日本を非難する内容の記事４件を掲載した。一方、米国については下段のほうにやや短めに「イランに米国と欧州の長距離ミサイル撤廃を要求した」と迂回的に言及した。短信で米国に対して「旋風（台風）による被害が大きくなっている」という内容を載せた。日本に対しては河野太郎外相を名指ししながら「政治の矮人に成り下がり、卑しいもの乞い外交をしている」という内容の非難を浴びせたこととは対照的だ。最近、日本の右翼グループのメンバーが北朝鮮関連団体である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部の扉に銃撃を加える事件が発生したが、これは先月２８日だった。


北朝鮮は一方で、来月末に南北首脳会談を開催することや韓半島非核化の意志を明確にしたとする特使団のメディア発表文関連の報道は一切していない。特使団の訪朝期間には、労働新聞を通じて大々的に正恩氏との面談と夕食の様子を伝えたときとは対照的だ。北朝鮮はその代わり、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」を通じて７日、「南北の特使交換、首脳相逢（首脳会談）に向けた着実な道筋」という記事を載せて首脳会談開催のニュースを伝えた。朝鮮新報は北朝鮮住民向けではない対外用メディアで、朝鮮総連が発行している。北朝鮮が対外政策を間接的に発表する窓口として活用してきたメディアだ。