ドナルド・トランプ米大統領が特使団の訪朝結果発表後の６日（現地時間）、「北朝鮮との対話において可能性のある進展が実現しつつある」とし「無駄な希望かもしれない。しかし米国はどの方向に向かおうとも全力を尽くす準備ができている」と明らかにした。北朝鮮は鄭室長一行の訪米結果を見守った後、対米関連のメッセージを調節するものとみられる。北朝鮮は前日の７日でさえ、官営の朝鮮中央通信を通じて「米国が朝鮮半島（韓半島）情勢緩和の雰囲気を元に戻そうと侵略戦争に向けた準備を企んでいる」とし、米国が無人攻撃機「グレイイーグル（ＭＱ－１Ｃ）」の韓半島配備を推進していることを非難していた。


北朝鮮の非難の矢は８日、米国の代わりに日本に向けられた。労働党機関紙「労働新聞」は８日付の紙面に、対外関係の内容を主に扱う６面に日本を非難する内容の記事４件を掲載した。一方、米国については下段のほうにやや短めに「イランに米国と欧州の長距離ミサイル撤廃を要求した」と迂回的に言及した。短信で米国に対して「旋風（台風）による被害が大きくなっている」という内容を載せた。日本に対しては河野太郎外相を名指ししながら「政治の矮人に成り下がり、卑しいもの乞い外交をしている」という内容の非難を浴びせたこととは対照的だ。最近、日本の右翼グループのメンバーが北朝鮮関連団体である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部の扉に銃撃を加える事件が発生したが、これは先月２８日だった。