鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を団長とする対北朝鮮特使団が１泊２日の平壌（ピョンヤン）訪問を終え帰ってきた。鄭室長は北朝鮮訪問直前の記者会見で南北対話と米朝対話のために北朝鮮を訪問すると明らかにしたが、少なくとも米朝対話と非核化に対する期待はそれほど大きくなかった。平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式・閉会式に参加した米国と北朝鮮の代表団の間で米朝対話に向け韓国が斡旋したが２回とも成功できなかった経験があるためだ。

その上米国は北朝鮮とのいかなる対話も非核化のための対話でなければならないという点を繰り返し強調してきた。北朝鮮も「対話を物乞いしない」とし、「前提条件的な対話のテーブルに向かい合って座ったことはなくて今後もそんなことはないだろう」と主張してきた。３月６日付の労働新聞でも非核化に対する言及はなかった。当日の労働新聞は１・２面にわたり金正恩委員長が対北朝鮮特使団を迎える接見場面と夕食場面を公開したが、ただ「南北対話と接触、協力と交流活性化に対して深みある意見を交換した」とだけ伝えた。

せいぜい対北朝鮮特使団と金正恩委員長の間で「虚心坦壊な談話を交わした」という報道を見て非核化議論に対する希望をかけてみる程度だった。こうした理由から北朝鮮専門家らは特使団が金委員長から核実験と弾道ミサイル発射を猶予するというモラトリアム（猶予）程度だけ約束されても大きな成果だと判断した。もちろんモラトリアムの反対給付は韓米合同演習の縮小程度と予想した。北朝鮮のモラトリアムと韓米合同演習縮小という対等交換が成立すれば米国も北朝鮮との探索的対話程度はできると考えた。


ところが鄭義溶室長が帰還した後に発表した６項目の南北合意事項は想像を上回るものだった。南北首脳会談は予想できたが、北朝鮮の韓半島非核化意思表明と米朝対話に対する積極性、そして対話が持続する間の戦略的挑発猶予などは予想外だった。さらには「非核化は先代の遺訓」や「通常の韓米訓練は理解する」という金委員長の言葉は想像もできないものだった。

平昌五輪開会式・閉会式に参加した北朝鮮代表団に対する韓国政府の手厚い接待と、韓半島（朝鮮半島）平和と非核化に対する率直な意見交換がこうした結果をもたらしたと考える。もちろん金委員長の決断も一役買った。

この辺りで北朝鮮がこうした合意をした背景が何か考えて見る必要がある。最初に、北朝鮮が現在置かれた経済危機状況の克服が必要だったためとみられる。広範囲な国連制裁と米国などの独自制裁により北朝鮮経済は困難にぶつかった。現在の対北朝鮮制裁が持続すれば今年の北朝鮮経済は５％以上後退しかねない。米国はそうだとしても中国の断固とした制裁意志は北朝鮮にさらに負担になる。合弁事業をしていた中国国内の北朝鮮企業と北朝鮮国内の中国企業が撤退したためだ。

統治資金も枯渇直前だ。輸出入が減り輸出入を通したリベートを得られなくなり、海外労働者が撤収することで彼らからの「忠誠資金」も受けることはできない。「贈り物政治」を通じて党・政・軍幹部を抱き込まなくてはならないが、これが難しくなる。結局経済沈滞と統治資金枯渇が体制不安定につながりかねないため経済制裁を抜け出すことが至急だ。

２番目に、韓米同盟を解体させたりさらには在韓米軍撤収の可能性を狙える。「北朝鮮に対する軍事的脅威解消と体制安全保障」とは韓米軍事演習中断と米朝修交だけでなく在韓米軍撤収まで意味するかもしれない。このようになればヘンリー・キッシンジャーが話した北朝鮮非核化と在韓米軍撤収の対等交換という米中ビッグディール説が現実化されることもある。北朝鮮はこれを北朝鮮主導の統一の機会ととらえることもできる。

３番目に、非核化しても必要な場合いつでも核兵器と弾道ミサイルの再生産が可能だという自信も作用するようだ。たとえ北朝鮮が反対給付を受け関連施設に対する査察まで受け入れるとしても科学者の頭の中に残っていることまで非核化させることはできない。必要ならばいつでも核ミサイルの再生産は可能だ。４番目に、過去にもそうしたように会談が進められる過程で多くのことを得ようとし、必要ならば会談を中断しようと計算したかも知れない。

６項目の南北合意は韓半島（朝鮮半島）から戦争の暗雲を取り払い、平和を定着させる「憲章」になることもできる。南北合意の背景を直視し合意がたびたび壊れた過去の歴史が繰り返されないよう北朝鮮だけでなく米国など周辺国に対し高度な外交力と交渉力を発揮しなければならないだろう。

キム・ヨルス／韓国軍事問題研究員安保戦略室長

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