中国外交部の耿爽報道官（写真＝中国外交部ウェブサイト）
６日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で「日本当局が何を言い、いかなる行動を取っても、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできない」とし「釣魚島は歴史的に中国固有の領土」と主張した。
続いて「我々は日本が歴史と現実を直視し、正しい歴史観で若い世代を教育しなければならない」とし「我々は日本が中日関係の新たな障害物を作らぬよう要請する」と強調した。
日本の文部科学省は先月１４日、日本の尖閣と独島（ドクト、日本名・竹島）領有権に関する教育を義務化する内容をまとめた高等学校学習指導要領改訂案を公表した。
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