「五輪レガシー（ｌｅｇａｃｙ・遺産）の保存計画を具体的に立ててほしい」

平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の開会式を控えた先月４日、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員長は五輪の準備状況に満足しながらも、ただ一つの部門で不満を示した。五輪が幕開けとなる前まで確定できなかった競技場の事後活用案のためだ。

平昌五輪期間に数多くの観衆の叫び声が響きわたっていた競技場は五輪以降に残される重要な遺産だ。成功的な五輪開催の完成は競技場施設の事後活用をどれだけうまく運用するかにかかっている。建設費用だけで４７００億ウォン（約４６１憶円）が投じられたが、事後活用計画がまともに立てられず、お金の漏れ出す穴になってしまった２０１４仁川（インチョン）アジア競技大会の主競技場のような事例が繰り返されてはいけない。「白い象（維持費のかかるわずらわしい物、無用の長物）」に転落しないように今でも政府や江原道（カンウォンド）、関係部署が綿密な計画を立てなければならない。


平昌五輪を開催した江原地域の１３競技場はそのまま残す可能性が大きい。主務部署である文化体育観光部はすべての平昌五輪競技場を維持することに方針を決めた。都鍾煥（ト・ジョンファン）文体部長官は最近「政府予算を支援して平昌五輪関連施設を当初の建設目的通りに維持する計画」と話した。江陵（カンヌン）カーリングセンターとアイスアリーナは市民体育施設として、関東ホッケーセンターはカトリック関東大学の多目的施設として活用する。フェニックスパークと龍坪（ヨンピョン）アルパイン競技場は既存のスキー場と連携して活用し、クロスカントリーセンターとバイアスロンセンターは江原道開発公社が国内外冬季スポーツ大会を開催する。

昨年「冷凍倉庫の活用」の可能性で議論になった江陵スピードスケート競技場に対しても都長官は「夏には大型コンベンション施設として活用し、冬には国際大会の開催などを検討している」と話した。カギは競技場の運営にかかる費用をどこでどれほど負担するかだ。江原道はスピードスケート、アイスホッケー、スライディングセンター、スキージャンプセンターなど４競技場の事後活用のために国費支援の７５％を求めたが政府は難色を示している。平昌五輪施設の事後活用のために政府が支援をすれば、アジア競技大会、世界選手権などを開催した他の地方自治体との公平性をめぐる論争が起こる可能性がある。



「年間５８億ウォン赤字」平昌競技場、北京五輪の前進基地にしよう（２）