性暴行被害を暴露する「#MeToo」運動で韓国文化界が萎縮している。詩人の高銀(コ・ウン)氏と演劇演出家の李潤沢(イ・ユンテク)、呉泰錫(オ・テソク)両氏のほか、俳優のチョ・ミンギ氏、人間文化財のハ・ヨンブ氏ら文化権力をほしいままにしてきた要人に対する暴露が相次いでいる。李氏の強制わいせつの事実を公開した女優のイ・スンビさんは「彼は王同然、教祖のような存在だった」と話した。「我が王国」で、宗教集団の教祖も同然のように君臨してきた彼らの行為が社会に大きな衝撃を与えている。文化界「#MeToo」は高氏の強制わいせつの告発から始まったが、火をつけたのは李氏だ。今月14日、劇団「ミイン」のキム・スヒ代表がフェイスブックに李氏の堕落した欲望を暴露してから、その知られざる事実が次々と明るみになっている。韓国文化界で、以前は見られなかった現象だ。
特に李氏の19日の記者会見が公憤を買った。「性関係は持ったが性暴行はなかった」という「半分謝罪」が被害者の怒りに油を注いだ。劇団「ヨンヒダンゴリペ」(Street Theatre Troup)に所属していた女優キム・ジヒョンさんは李氏から性的暴行を受けて妊娠・堕胎した後、再度同じような暴行を受けたという内容を公開した。21日には同劇団の俳優オ・ドンシクさんが李氏の記者会見リハーサル事実まで暴露した。
中堅演出家のシム・ジェチャン氏は「彼らの醜態は公然の秘密だった。だが、これほどまでとは分からなかった」とし「ブラックリストが伝えられた時以上に衝撃的」と話した。
演劇評論家のキム・ミド氏も「根深い位階暴力の積弊が噴出した」と述べた。公演界のスキャンダルは大学まで広がった。清州(チョンジュ)大学は20日、公演映像学部助教授のチョ・ミンギ氏を免職処分にすると明らかにした。チョ氏は強制わいせつ事実を強く否定しているが、この日午後、卒業生のソン・ハヌルさんが「これ以上黙っていることはできない」と、フェイスブックに被害事実を公開しながら雰囲気が一転した。21日、チョ氏は今月末から出演予定だったドラマ『小さい神の子供たち』(原題)からの降板を決めた。
警察捜査も始まった。慶尚南道(キョンサンナムド)地方警察庁は李潤沢・ハ・ヨンブ両氏と劇団「ボンチャギ」代表のチョ・ジュンユン氏事件に関連した被害事例を分析中だ。忠清北道(チュンチョンブクド)警察庁もチョ・ミンギ氏の強制わいせつ疑惑に関する調査を始めた。現在まで、李氏をめぐる性的暴行暴露は合計11件に達する。該当事件はすべて親告制廃止以前の2001~2010年に発生しているため、法的処罰の可能性は不透明だ。だが「李氏による妊娠中絶」の被害が事実であることが確認された場合、親告罪規定ではなく刑事処罰が可能だ。ノ・ヨンヒ弁護士は「2013年6月以降に起こった性的被害暴露が追加である場合、刑事処罰の可能性は残っている」と述べた。
韓国政府も対応策づくりに乗り出した。国家人権委員会のイ・ギョンスク常任委員は21日、国会運営委の業務報告で文化芸術界のセクハラ実態調査計画を明らかにした。文化体育観光部は来月から申告・相談センターを運営し、性的暴行を加えた芸術家に対する作品支援を排除する方針だ。
特に李氏の19日の記者会見が公憤を買った。「性関係は持ったが性暴行はなかった」という「半分謝罪」が被害者の怒りに油を注いだ。劇団「ヨンヒダンゴリペ」(Street Theatre Troup)に所属していた女優キム・ジヒョンさんは李氏から性的暴行を受けて妊娠・堕胎した後、再度同じような暴行を受けたという内容を公開した。21日には同劇団の俳優オ・ドンシクさんが李氏の記者会見リハーサル事実まで暴露した。
中堅演出家のシム・ジェチャン氏は「彼らの醜態は公然の秘密だった。だが、これほどまでとは分からなかった」とし「ブラックリストが伝えられた時以上に衝撃的」と話した。
演劇評論家のキム・ミド氏も「根深い位階暴力の積弊が噴出した」と述べた。公演界のスキャンダルは大学まで広がった。清州(チョンジュ)大学は20日、公演映像学部助教授のチョ・ミンギ氏を免職処分にすると明らかにした。チョ氏は強制わいせつ事実を強く否定しているが、この日午後、卒業生のソン・ハヌルさんが「これ以上黙っていることはできない」と、フェイスブックに被害事実を公開しながら雰囲気が一転した。21日、チョ氏は今月末から出演予定だったドラマ『小さい神の子供たち』(原題)からの降板を決めた。
警察捜査も始まった。慶尚南道(キョンサンナムド)地方警察庁は李潤沢・ハ・ヨンブ両氏と劇団「ボンチャギ」代表のチョ・ジュンユン氏事件に関連した被害事例を分析中だ。忠清北道(チュンチョンブクド)警察庁もチョ・ミンギ氏の強制わいせつ疑惑に関する調査を始めた。現在まで、李氏をめぐる性的暴行暴露は合計11件に達する。該当事件はすべて親告制廃止以前の2001~2010年に発生しているため、法的処罰の可能性は不透明だ。だが「李氏による妊娠中絶」の被害が事実であることが確認された場合、親告罪規定ではなく刑事処罰が可能だ。ノ・ヨンヒ弁護士は「2013年6月以降に起こった性的被害暴露が追加である場合、刑事処罰の可能性は残っている」と述べた。
韓国政府も対応策づくりに乗り出した。国家人権委員会のイ・ギョンスク常任委員は21日、国会運営委の業務報告で文化芸術界のセクハラ実態調査計画を明らかにした。文化体育観光部は来月から申告・相談センターを運営し、性的暴行を加えた芸術家に対する作品支援を排除する方針だ。
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