「鉄鋼業界が絶体絶命の危機に置かれた状況で専門性のない『天下り公務員』が鉄鋼協会常勤副会長を務める慣行はこれ以上容認することはできません」。

２１日にソウルのポスコセンターで開かれた韓国鉄鋼協会定期総会で韓国政府に向けられた鋭い批判があふれた。米国政府の超強力な通商圧力で業界の輸出の道が完全に閉ざされる危機に置かれたことから、韓国政府が米国との通商交渉で微温的な態度を見せたためと考える業界がこれまで積もってきた不満を爆発させ始めたのだ。

◇憤慨するＣＥＯ


この余波によりこの日で任期が満了した協会常勤副会長は後任を決められないまま異例の空席状態となった。３時間近く続いた総会に参加した鉄鋼業界の最高経営責任者（ＣＥＯ）らは「これ以上『天下り』はならない」と強硬な姿勢を見せた。総会には権五俊（クォン・オジュン）鉄鋼協会長（ポスコ会長）のほか、禹惟哲（ウ・ユチョル）現代製鉄副会長、張世郁（チャン・セウク）東国製鋼副会長、李舜ヒョン（イ・スンヒョン）世亜製鋼会長、金昌秀（キム・チャンス）東部製鉄社長、孫鳳洛（ソン・ボンラク）ＴＣＣ東洋会長、洪永哲（ホン・ヨンチョル）高麗製鋼会長、朴勲（パク・フン）ヒュースチール社長ら会員企業の代表２０人ほどが参加した。

実際に、ある代表は「協会常勤副会長のポストは業界の利益を守り代弁する座であり、関連性のない公務員が月給をもらいに来るポストではない」と声を高めた。また別の代表は「これまで韓国政府が米国の通商圧力をしっかり防いでくれたならこんな話が出るだろうか。韓国政府に対する不信がそれだけ深く大きくなった」と述べた。さらに別の代表は「２０１６年に米商務省がポスコの熱延鋼板に対し不合理な条項を掲げて反ダンピング関税を課した時から韓国政府は積極的に対応すべきだった。昨今の事態は予告された災難だ」と指摘した。

１９９３年から２５年間にわたり鉄鋼協会常勤副会長は鉄鋼業と関係のない政府公職者が務めてきた。国際特許研修院長、韓国電力取引所理事長、韓国建設生活環境試験研究院院長など主に政府と公共機関幹部を歴任した人が務めた。

◇適期逃した韓国政府

鉄鋼業界ＣＥＯらはまた、この日の総会で、旧正月連休期間に発表された米国政府の通商拡大法２３２条規制案に対する心配と懸念を強く示した。この５１年間に韓国国内の工場だけでドルを稼いできた鋼管メーカーのヒュースチールが数千億ウォン規模の国内投資計画を撤回するほかないほど状況は容易でない。この日権五俊会長が「通商拡大法２３２条など通商問題と関連し、通商担当役員級協議体を活性化するなど、協会が中心となって積極的に対処する」と明らかにしたのも同じ脈絡だ。

ヒュースチールを含んだ韓国企業は５３％に達する関税爆弾など米国政府がまとめた輸入制裁案が現実化する場合、現地工場新設など苦肉の策を用意しなければならない状況に置かれた。海外工場が皆無のヒュースチールは売り上げのうち米国向け輸出の割合が４０％に達する。正常な状況ならばトランプ政権が大規模インフラ拡大政策を展開し送油管など鋼管を生産する企業が特需を享受しなければならない時期だが、今年の業績見通しは絶望的なだけだ。

ヒュースチールは昨年売り上げ６９０５億ウォン、営業利益２１８億ウォンを記録した。前年比でそれぞれ８９．７％と１５１９％の業績改善だ。だが朴社長は「今後韓国製品の輸入が難しくなると判断した現地流通会社の買い占めによる瞬間的な実績にすぎず、市場の状況は知らされているものよりはるかに厳しい」と強調した。

業界ＣＥＯらはこの日「いまからでも青瓦台（チョンワデ、大統領府）と韓国政府がホワイトハウスとの直接疎通に乗り出して通商圧力を解かなければならない」と促して会合を終えた。