米商務省が韓国とブラジル、中国など１２カ国から輸入される鉄鋼製品に５３％の「関税爆弾」を課す案をトランプ大統領に提案した。同盟国のうち規制対象に入ったのは韓国が唯一だ。米国の貿易報復が主要貿易国のうち韓国に集中しているのではないかとの懸念が拡大している。

米商務省は１６日に鉄鋼とアルミニウムの輸入が米国の安保に及ぼす影響と対策を盛り込んだ「通商拡大法２３２条報告書」を公開した。報告書は過度な鉄鋼とアルミニウム輸入が米国の関連産業衰退と米国経済の弱化につながり国家安保を脅かす恐れがあるとし、鉄鋼製品の場合すべての製品に２４％の関税を課したり、すべての国の鉄鋼輸出量を前年比６３％に制限する案を提案した。また、ブラジル、韓国、ロシア、中国など１２カ国の輸入製品に５３％の関税をかけ、残りの国は昨年基準に輸出量を制限しようという案も合わせて出された。

中国商務部は１７日に声明を出し、米国がこうした貿易規制を発動するならば報復措置に出るだろうと警告した。


産業通商資源部はこの日白雲揆（ペク・ウンギュ）長官の主宰でポスコや現代製鉄など鉄鋼業界の最高経営責任者らと対策会議を開き影響を最小化する案を模索した。