ミュンヘン現地では会議が始まる前に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が「ＮＡＴＯ加盟国が北朝鮮ミサイルの射程圏内にある」とし「北朝鮮が核プログラムをあきらめるように最大限の圧力を加えなければならない」と話した。ヴォルフガング・イシンガーＭＳＣ議長も「今、世界の安保状況は旧ソ連解体以降、いつにもまして不安定だ」と懸念した。いずれも北朝鮮の核とミサイル開発を原因に選んだ。河野外相は一歩進んで「北朝鮮の核武装容認は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の崩壊につながる可能性がある」と警告した。河野外相の言うＮＰＴ体制の崩壊とは、「核ドミノ」現象を指す。北朝鮮の核武装で韓国・日本・台湾・イランなどに核拡散が連鎖的に行われ、その結果で国際核秩序が崩れるという意味だ。国際社会が北核事態を深刻に受け止めている理由だ。


米国は時間が経つほど北朝鮮の核武装脅威にさらに鋭敏に反応している。この会議に参加したブルッキングス研究所のトーマス・ライト上級研究員はジェームズ・リッシュ米上院議員の話を引用して「ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に武力を使用すれば、鼻血作戦でなく、短期間で大規模な作戦になるだろう」とし、「破壊は史上最大で途方もない規模になるだろう」と伝えた。実際に米国の動きも尋常ではない。米国は北核状況に備えたと見られる海外〔韓半島（朝鮮半島）〕の緊急展開演習を最近頻繁に実施しているという。米国はエクスカリバー誘導砲弾と砲兵の主力である口径１５５ミリ砲弾１５万発余りの生産を注文した。太平洋地域に米海兵隊を増強させる案も検討されている。昨年、大規模な空母演習とは違う様相だ。