韓国型衛星航法システム「ＫＰＳ」を２０３５年前までに構築する方向で検討が進んでいる。

１６日、韓国科学技術情報通信部によると、第４次産業革命時代の成長動力基盤である位置・時刻情報の安定的確保に向けてＫＰＳの構築を推進することを決め、年内に専門家を中心に予備推進団を構成する方針を固めた。

この予備推進団はひとまず衛星航法基盤の産業・サービス高度化の効果を分析し、技術水準や所要財源、国際協力方案などを検討するなど、来年までに衛星の任務や要求事項の確立など具体的な構築戦略を立てていく予定だ。


ＫＰＳ構築本事業に着手する予定年度は２０２０年で、この時から本格的な事業を始め、２０２４年までに周波数の確保や航法搭載体技術の開発、２０２８年までに検証用傾斜軌道航法衛星と地上局の開発などに続けていきたい考えだ。

韓国では米国政府が開発して米国空軍が運営する衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が主に使われているが、ＧＰＳとＫＰＳの情報を同時に受信して結合させれば高精度の位置情報の把握が可能になる。

一方、日本はみちびき（準天頂衛星システム：ＱＺＳＳ）の２０２３年の本格的なサービス開始を目指して、現在システムを構築中だ。欧州連合（ＥＵ）や中国は２０２０年の運用開始を目標に構築作業を進めている。