日本国民が平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を通した北核問題の解決に否定的な認識を示した。

１２日、読売新聞によると１０日から２日間実施したアンケート調査で北朝鮮の平昌五輪参加が北朝鮮の核問題の解決につながると思うかとの質問に調査対象者の８３％は「思わない」と答え、「思う」１２％よりはるかに多かった。

金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長が応援団および芸術団を派遣し、妹である金与正（キム・ヨジョン）党中央委員会第１副部長を通じて文在寅（ムン・ジェイン）大統領に南北首脳会談への意向が盛り込まれた親書を送るなど、平昌五輪を機に南北対話ムードが急進展しているが、日本政府とともに日本国民の視線は否定的であるわけだ。


日本は平昌冬季五輪を通した南北間和解ムードを否定的な視線で眺めている。９日の韓日首脳会談で日本の安倍首相は「『韓米軍事演習』を延期する段階ではなく、予定通りに進めるのが重要だ」と語り、韓国と米国を中心にした対北朝鮮関係を続ける必要があるとの主張を展開した。

だが、文大統領は「我々主権の問題であり、内政に関する問題」とし「安倍首相がこの問題を直接取り上げるのは困る」としたと伝えられ、韓国は日本の北朝鮮へのけん制に一定の距離を置いている。