７日夜１１時、政府関係者が記者に次々に電話をかけてきた。韓国産業通商資源部と金融委員会、企画財政部など関係部署の名義で報道解明資料を出すから「了解を求める」という話だった。「米国ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社が韓国政府と２大株主である産業銀行に韓国ＧＭの経営正常化のために包括的支援を要求した」という２月８日付の韓国経済紙の報道を受けてのことだ。記事にはＧＭが韓国政府と産業銀行に韓国ＧＭに対する▼増資参加▼貸出再開▼税金減免などを要請したという内容が含まれた。

記者は政府関係者らに「誤った部分があれば修正する。ＧＭの提案が最初からなかったと主張するということか」と再三尋ねた。だが、返って来るのは質問に対する答えではなかった。「解明資料を出すほかはない状況だ。理解してほしい」という言葉ばかりが繰り返された。その後政府は「ＧＭ側から３兆ウォン（約３０００億円）規模の有償増資に関して具体的な提案を受けたことはない」という若干短い解明資料を出した。曖昧だった。増資金額などＧＭの提案が具体的でなかったということなのか、提案自体が具体的でなくて原則的水準だったということなのか到底わからない。

果たして政府の言葉通り、ＧＭ側の具体的提案はなかったのか。いや、あった。韓国経済紙の取材の結果、バリー・エングルＧＭ海外事業部門（ＧＭＩ）社長は昨年末に白雲揆（ペク・ウンギュ）産業部長官と産業銀行、金融委関係者などと相次いで面談した。先月はＧＭ副社長級以下の実務役員が政府と産銀関係者に会い「韓国ＧＭ生存計画（ｖｉａｂｉｌｉｔｙ　ｐｌａｎ）」を説明して増資参加など包括的支援を要請したことが確認された。エングル社長は政府および産銀関係者との面談を再推進する計画だ。再度支援を要求して「答え」を聞くためだ。今や韓国政府と産業銀行に対するＧＭの資金支援要請は知る人ぞ知る「秘密」になった。


さらに、８日に韓国ＧＭのカハー・カゼム社長がＧＭ本社の資金支援要請などについて「政府と産銀など利害関係者と緊密に協議中」と明らかにした。同日に労働組合と開いたことしの臨時団体協議交渉の席でのことだ。労組側が本社の資金支援要求や韓国政府、産銀などとの交渉などに対する質問を浴びせると出した答えだ。韓国政府に資金など支援を巡り協議中という意味だ。政府が「すぐバレる嘘」のようなやり方で出した解明資料から困窮した様子が見て取れた。

政府の「知らぬ振り釈明」は様々な状況を調整すべき韓国ＧＭ問題にすぐには触れたがらない公務員特有の「伏地不動（やるべきだと分かっているのに消極的なこと）」も作用しているように思う。政府が韓国ＧＭ問題の深刻性を正しく理解しているのかという疑問も湧いた。万一ＧＭが撤収した場合に備えた「プランＢ」があるのかも気になってもどかしい。韓国ＧＭ構造調整のコントロールタワーの役割を産業部が受け持っているということも疑問だ。韓国ＧＭ経営の正常化に必要な「金脈」を握る産業銀行と主務部署である金融委にいる数多の専門家を先置いて、構造調整界の「白面の書生」レベルの産業部が指揮棒を取ったことに対する懐疑的見解が多い。

状況は容易ではない。ＧＭは絶えず韓国撤収説を流して訴えかけと圧迫を併行している。今はＧＭの要求を公開し、今後の処理の方案を多角的に議論すべき時だ。３０万人の雇用がかかった韓国ＧＭの回復と構造調整、あるいは撤収にともなう対応方案の用意などに対する政府の具体的で真正性のある対応が切実だ。