平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）をきっかけに訪韓する北朝鮮代表団が金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の親書を伝達する場合、その内容によっては対北朝鮮特使を派遣することを青瓦台（チョンワデ、大統領府）が検討している。

青瓦台関係者は７日、「金永南（キム・ヨンナム）最高人民委員会常任委員長に続いて金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長が含まれた代表団が金委員長の親書を持って来る場合、その内容を見て対応を判断する」とし「内容によっては我々が特使を送って親書に対する立場を知らせることも可能」と明らかにした。対北朝鮮特使が実現する場合、南北首脳が要人の訪問を通じて間接対話をするということだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年９月、与野４党代表との会談で対北朝鮮特使問題について「近いうちに条件を満たせば送る」としながらも「（今は）時期と条件が合わない」と明らかにした。しかし今回は北朝鮮が金委員長の妹の金与正まで含めた代表団を派遣することで、南北関係が新たな局面を迎える状況だ。政府当局者は「代表団に最高位級に続き実力者が含まれれば、これは文大統領の声を金正恩委員長に直接伝達できる機会」と述べた。


これに先立ち青瓦台は北朝鮮の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）参加を要請する対北朝鮮特使の派遣も検討していた。昨年１０月、民主平和統一諮問会議は文大統領に▼韓米連合訓練の延期▼平昌五輪参加のための対北朝鮮特使派遣－－などを建議した。民主平和統一諮問会議の関係者は「当時、文大統領は実際にこの３つの案を決裁した」とし「北が五輪参加を決めたことで北の平昌五輪参加を説得するための特使は必要なくなったが、対北特使自体に対する大統領の決裁は依然として有効だとみる」と話した。