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【社説】異例の駐韓米国大使内定撤回、米国強行策の信号ではないか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
長期にわたる検証を経た後に、アグレマン(駐在国の任命同意)の承認まで進んだ内定を撤回するのは類例を見ない。それでも終盤に任命を撤回したのは、それだけ鼻血戦略と韓米FTA廃棄に対するトランプ政府の執着が強いという意味だ。


このような本音は先月30日(現地時間)に行われたトランプ大統領の一般教書演説でもそのまま表れていた。外交安保分野でトランプ氏が力説した部分は北核問題だった。トランプ氏は「北朝鮮の無謀な核兵器の追求が米国本土を間もなく脅かすかもしれない」とし「そのようなことがないように最高の圧迫作戦を展開している」とした。同時に「安住と譲歩は単に侵略と挑発を呼び込むだけだ」としながら「過去の政府の失敗を繰り返さない」と念を押した。「戦略的忍耐」で、事実上、北朝鮮の核開発に手をこまぬいていたバラク・オバマ政府とは違い、武力行使も辞さないという意味だ。




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