統一部で最も「統一」が難しい宿題は何か。部処の職員の間でも話題になるこの質問の答えは皮肉にも「歴代統一部長官」だ。一カ所に集まるのが不可能に近いためだ。毎年３月１日の創設記念日行事や歴代統一長官招請懇談会はいつも半分だ。保守・進歩性向の元長官らは執権政府の性向に合わせて分裂する。保革を問わず経験を伝授し、前任者を優遇する風土は昔の話になった。「誰々とは共存しない」という形になると、「政権に関係なく持続可能な対北政策を継続する」というのは空念仏になるしかない。


その根は１９９８年の金大中（キム・デジュン）政権発足からと言える。対北朝鮮太陽政策の推進は、以前の政権までの中道・保守性向路線とは違った。同年１１月の金剛山（クムガンサン）観光船初出港と２０００年６月の最初の南北首脳会談は南北関係を変えた。金大中政権の初代の康仁徳（カン・インドク）長官から現在の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官まで計１４人が１６回（林東源・丁世鉉長官はそれぞれ２回就任）を経てその溝は深まった。金大中・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の１０年と李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権の９年は対照的だ。先月には特定性向の外部専門家を動員して政策革新委員会という組織を設けた後、「開城（ケソン）工業団地稼働中断」（２０１６年２月）措置などを積弊として非難したりもした。部処名を掲げて長官が国民に報告した内容が２年も経たないうちに「反統一」という烙印を押されたのだ。




北の「ノーショー」パレード…助演を引き受けた屈辱の韓国統一部（２）