これまで米国など宇宙先進国に全面的に依存してきた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が韓国国内の技術と資本で構築される。科学技術情報通信部は来月５日に開く予定の宇宙委員会で、韓国型衛星航法システム（ＫＳＰ）の構築を含む第３次宇宙開発振興基本計画を確定する予定だ。

科学技術情報通信部によると、韓国型衛星航法システムは３年後の２０２１年に地上試験場の開発を始め、２０２２年に衛星航法核心技術の開発、２０２４年に衛星航法搭載技術の開発などの過程を経て２０３４年にサービスを開始する。ＫＰＳ構築のために静止軌道衛星３機など計７機の航法衛星を打ち上げ、運用する。これを通じてソウルの半径１０００キロ地域に海外航法衛星補強信号と固有信号を提供する計画だ。７機のＫＰＳを構築するには約２兆５０００億ウォン（約２５５０億円）の費用がかかると推定される。

衛星航法システムは「ＧＰＳ」（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる。韓国航空宇宙研究院（航宇研）によると、不便なく使用するには少なくとも４機の衛星が頭の上になければならない。また、衛星航法システムが地球全体をカバーするには少なくとも２４機の衛星が必要となる。韓国はソウルの半径１０００キロを圏域とする地域航法システムであるため７機が必要というのが航宇研側の説明だ。


ＧＰＳは日常生活で必須システムになって久しい。自動車のナビゲーションのほか、スマートフォンと航空機・船舶などの位置情報がすべてＧＰＳシステムに依存している。しかし韓国は独自のＧＰＳ衛星がなく、その間、米国など宇宙先進国の衛星ＧＰＳに１００％頼ってきた。

今でも米国のＧＰＳを利用していて不便はないが、なぜ２兆５０００億ウォンという予算を投入して韓国型衛星航法システムを構築するのか。最初の理由は戦争のような危機状況への対応だ。韓半島（朝鮮半島）地域を中心に戦争が発生する場合、敵軍の利用を防ぐために米国・ロシアなどＧＰＳ保有国が信号を遮断する可能性がある。

航宇研のホ・ムンソン衛星航法チーム長は「ＧＰＳが日常生活で必需品になった時代に、いかなる理由であれ信号が途切れることは全国的な混乱を意味する」と述べた。

韓国型衛星航法システムを構築すればＧＰＳの正確度が高まるという長所もある。２０３４年に７機の衛星で構成されたＫＰＳが構築されれば、現在約１０メートル前後のＧＰＳシステムの誤差範囲が１メートル未満に減る。

このために宇宙強国は先を競ってＧＰＳ確保競争をしている。１９７８年に最初に始めた米国は現在２７機のＧＰＳ衛星を運用し、ロシアも１９８２年に始めて現在２４機を確保している。

中国は米国・ロシアなどが主導する衛星航法システムに対抗しようと２０００年から「北斗」という名前のＧＰＳを開発している。２０１５年９月に中国北京の天安門広場で中国抗日戦争勝利７０周年記念軍事パレードを終えた中国当局は「人工衛星の北斗が軍事パレードの成功に決定的な役割をした」とし「北斗のおかげで装備部隊の進行速度と距離の誤差をそれぞれ０．３秒、１０センチ以内に減らし、飛行編隊は１メートル・１秒以内に誤差を減らすことができた」と伝えた。

日本も昨年６月、超精密ＧＰＳ衛星「みちびき」２号機を打ち上げるなど現在４機のＧＰＳ衛星を保有している。欧州連合（ＥＵ）も２００２年から「ガリレオプロジェクト」としてＧＰＳ構築を始めた。航宇研のホ・チーム長は「他国の衛星に依存して生じる混乱を防ぐために先進国は先を競って衛星を打ち上げ、『ＧＰＳ独立宣言』をするだろう」と説明した。