韓米国防トップが今月２６日にハワイで会談したが、合同軍事演習の再開日程は発表しなかった。

両国は当初３月初めに予定されたキー・リゾルブやトクスリ演習などの韓米合同軍事演習を平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）以降に先送りしていた。だが、日本の朝日新聞は、今回の会談で韓米がパラリンピック終了後、演習を直ちに実施することで合意したと報じた。一部からは五輪以降の４月１日から演習を始めることにしたという話も出ている。これについて、国防部は演習に関しては極力発言を控えるというのが基本姿勢だという。北朝鮮を刺激しないための措置だ。

このような国防部の低姿勢とは違い、北朝鮮は自国の非核化に言及する相手は誰であろうが遠慮なく非難している。北朝鮮労働新聞は、昨日、「反統一勢力の挑戦を粉々に打ち砕くべき」という題名で北朝鮮の非核化を要求する韓日米を批判した。同紙は一昨日も康京和（カン・ギョンファ）外交部長官のバンクーバー外相会議出席について「不純な凶計」と強い語調で言及した。北朝鮮は来月８日の北朝鮮軍創建日閲兵式も大規模なものを準備している。五輪終了後の３月末以降、北朝鮮が核・ミサイル挑発に踏み切る可能性があるという米国専門家の見通しもある。


だが、韓国政府や国防部は北朝鮮の二重的態度に何も言えずにいる。むしろジェームズ・マティス米国防長官は「南北オリンピック対話が北朝鮮を非核化させようとする国際的な目標を邪魔してはいけない」と警告するほどだ。このような渦中に、国軍機務司令部は突然、清渓山（チョンゲサン）の渓谷の水で手を洗い「政治的中立」を宣言した。また、国防部は２０２２年までに兵力規模を現在の６２万人から５０万人に縮小して服務期間も２１カ月から１８カ月に減らすという。このようなつじつまの合わない政策に国民は不安を隠せない。オリンピックも重要だが、国民が国防部に与えた本来の任務は、北朝鮮の核・ミサイルに揺らぐことなく備えるということを忘れるべきではない。