「ダボスに行き米国にまた投資しろと話し、人々に立派な米国を訪問して金を使えと言いたい」。

トランプ米大統領が２３日にダボス会議出席の目的が「米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）」のセールスであることを明確にした。

ホワイトハウスはティラーソン国務長官ら内閣の半分ほどである７人の長官と、ホワイトハウスのケリー首席秘書官、マクマスター国家安保補佐官、トランプ大統領の婿であるクシュナー上級顧問らが含まれた数十人の代表団がダボスに総出動すると明らかにした。


トランプ政権が事実上総出動して世界の自由貿易秩序の象徴であるダボス会議をトランプ式保護主義の広報の場にするという意志が込められている。

トランプ大統領はこの日ダボス会議の前哨戦のように韓国製洗濯機と太陽光製品に関税爆弾を払わせる米通商法２０１条セーフガード（緊急輸入制限措置）発動に向けた署名式を行った。

この席で「今回の措置は米国人のために、米国国内の雇用を創出するのに役立つだろう」と話した。続けてサムスンとＬＧを直接名指しして「これがＬＧとサムスンが米国国内に大規模洗濯機製造工場を作るという最近の約束を守る強い誘引策（ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ）を提供するもの」とも話した。そして「今回の行政措置は公正な貿易の原則を守り、米国と米国企業がこれ以上だれにも利用されないことを示すもの」と話した。

ホワイトハウスによるとトランプ大統領は２４日夕方にワシントンを出発し、２５～２６日にダボス会議に参加する。ハイライトに当たるダボス会議閉幕演説は２６日に予定されている。ホワイトハウスのコーン国家経済会議委員長は会見で、「大統領は米国の繁栄が世界の利益であり、米国が成長する時に世界もそうなるだろうと強調するだろう。米政府は自由で開放された貿易を支持するが公正で互恵的なくてはならない」と話した。

ホワイトハウスのコンウェイ顧問はこの日フォックスニュースに出演し、「トランプ大統領が２６日に予定されたダボス会議閉幕演説で米国優先主義アジェンダを明確にするだろう」と明らかにした。

コンウェイ顧問は「トランプ大統領はダボスで米国優先主義が世界舞台でどのような姿になるのか見せるだろう。彼は喜んで貿易と世界経済に参加するだろうが、これは米国人と米国の労働者、米国の国益に利益にならなければならないということを確実にするだろう」と説明した。

だが、トランプ大統領の保護主義はすでにダボスで世界の他の首脳たちと衝突している。

インドのモディ首相は開幕演説を通じ、「世界化が徐々に光を失っている。世界化に反する懸念すべき状況の解決策は孤立主義ではない」とトランプ大統領を批判した。そして「変化を受け入れ理解するだけでなく、変化の時代に合わせ敏捷で柔軟な政策を作らなければならない」と強調した。

カナダのトルドー首相もトランプ大統領が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）破棄をちらつかせていることに対し、「われわれの南隣にＮＡＦＴＡがカナダだけでなく米国経済と世界経済にどれだけ利益になるのか認識するよう熱心に努力している」と話した。

また、ダボスとチューリヒなどスイスの各都市で数千名のデモ隊が「トランプ・世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は肥だめ（Ｓｈｉｔｈｏｌｅ）」と書かれたプラカードなどを掲げ反トランプデモを行ったりもした。