最近実施された日本メディアの世論調査で、安倍首相は平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）の開会式に出席すべきだという意見が多いことが分かった。一方、「心を尽くした謝罪が必要だ」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の慰安婦関連新方針には否定的な回答が依然として多かった。韓国政府の慰安婦措置が気に入らなくても平昌五輪には出席するのがよいというのが日本国民の判断ということだ。

朝日新聞が２０、２１日に実施した全国世論調査によると、文大統領の慰安婦関連対応について「納得できない」という回答が７９％だった。「納得できる」は８％にすぎなかった。同じ期間、産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が共同で実施した世論調査では、似た質問に対して「納得できない」が９０．８％と圧倒的に多かった。産経・ＦＮＮの調査では日本政府が韓国側の要求に応じないことについて回答者の８８．６％が「支持する」と答えた。同じ調査で韓国を外交・経済活動の相手国として「信頼できない」という回答も８０．５％にのぼった。

日本政府がまだ立場を明確にしていない安倍首相の平昌五輪出席については前向きに判断すべきという雰囲気がある。朝日新聞の調査では「出席した方がよい」が５３％と、反対意見（３０％）より多かった。産経・ＦＮＮの調査でも出席することに「賛成」（４９．５％）する意見が「反対」（４３．１％）よりも多かった。


北朝鮮の平昌五輪参加に対しても前向きに評価する回答が多かった。朝日新聞の調査では「よいことだ」という回答が４８％で、「そうは思わない」は３７％だった。しかし同じ調査で北朝鮮の五輪参加が韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和につながるかという質問には「つながらない」という回答が５９％で過半だった。「つながる」という回答は２６％だった。産経・ＦＮＮの調査では似た質問で否定的な回答が７２．９％にのぼった。